第3章 経済活性化に向けた共通基盤整備やIT資産活用

日本のETCで用いられている無線通信には、5.8GHzアクティブ方式の双方向無線通信技術（DSRC）が用いられています。このDSRCをETC以外の多様なITSサービスへ活用するため、ETCとの互換性を維持しつつ、通信の高速化等を可能とする技術的条件を、2001年4月に総務省が定めました。これにより、道路を高速で移動する自動車がDSRCを用いて瞬時に大量の情報をやり取りできるようになり、インターネット接続による道路交通情報等の情報提供、地図データのダウンロード、音楽配信、宿泊施設の予約、駐車場やドライブスルーでの料金決済などの多様なサービスを提供することが可能になりました。現在、官民が連携して、多様なサービスの実現に向けた様々な研究開発を活発に行っています。多様なサービスが実現すれば、自動車内での快適な情報環境が実現されるだけでなく、これにより創出されるITS情報通信サービス市場は2015年までの累計で30兆円と試算されるなど、その経済効果も大きく期待されています。