
令和8年3月6日
道路局道路交通管理課
デジタル庁において、「令和7年度(2025年度)自動運転社会実装先行的事業化地域事業」の公募を令和7年(2025年)12月23日(火)から令和8年(2026年)1月23日(金)まで行い、モビリティワーキンググループでの審査を経て、13地域が選定されました。
道路局では先行的事業化地域に選定された地域のうち、申請時の施策間連携において道路局施策へ活用意向を示された5地域と連携し、路車協調システム及び走行空間整備の実証実験を実施いたします。
・選定地域 (◎:道路局事業を活用する地域)
| ① 最新技術活用型 | |||
| ・神奈川県横浜市 | ・大阪府堺市 | ・兵庫県神戸市 | |
| ② 運行エリア拡大型 | |||
| ・茨城県日立市(◎) | ・長野県塩尻市 | ||
| ③ 技術課題解決型 | |||
| ・宮城県仙台市(◎) | ・茨城県つくば市(◎) | ・神奈川県川崎市 | ・神奈川県平塚市 |
| ・石川県小松市 | ・愛知県 | ・京都府(◎) | ・香川県三豊市(◎) |
・その他
自動運転社会実装先行的事業化地域事業の詳細については、デジタル庁のホームページをご確認下さい。
https://www.digital.go.jp/policies/mobility/a71c2b0b-0506-43de-b7f8-2cb20172752a
問い合わせ先
国土交通省 道路局道路交通管理課 高度道路交通システム(ITS)推進室
TEL:03-5253-8484 FAX:03-5253-1617