平成29年度   特定テーマ型モデル「道の駅」  募集要領
1.概要
○地方創生を具体的に実現していくための極めて有力な手段として、「道の駅」の重要性が高まる中、
      「道の駅」の質的向上に向けた取組として、全国各地の「道の駅」の模範となって質的向上に寄与する
      “特定テーマ型モデル「道の駅」”を平成28年度から開始しました。
○募集にあたっては、「道の駅」が有する個々の「機能」が異なる点に留意し、モデル「道の駅」として
      の模範性を高めるために、テーマ(部門)を設定します。
○募集のあった「道の駅」の中からより模範性のある「道の駅」を選定し、“平成■■年度 ●モデル「道
      の駅」(●●部門)”と称して広く周知します。
2.特定テーマ型モデル「道の駅」の役割
○“特定テーマ型モデル「道の駅」”に選定された「道の駅」は、全国の「道の駅」からの視察等の要請に
      原則全て対応するなど、「道の駅」の質的向上に貢献する役割を担います。視察の対応にあたっては説
      明用パネルや資料を作成して、丁寧な対応を要請します。
3.募集対象
○平成29年度は、“地域交通拠点”をテーマ(部門)として募集します。
○具体的には、中山間地域及びその周辺地域において、「道の駅」が公共交通モード間の接続拠点となっ
      ており、接続機能向上の取組により、現時点で地域住民の生活の足の確保に資する成果をあげている
      「道の駅」
を対象とします。
○中山間地域及びその周辺地域の「道の駅」を対象とし、表1に示す①~③の募集条件を全て満足する
      「道の駅」とします。

  <表1:平成29年度 モデル「道の駅」(地域交通拠点部門)の募集条件>
項 目 募    集    条    件
① 交通接続拠点状況 「道の駅」が幹線交通※1と支線交通※2の接続拠点となっており、交通接続年数が
目安として3年以上であること
※1「道の駅」と住民サービス関連施設(病院、行政サービス施設など)の連絡を担う路線。(自分で運転
      するモードは除く)
※2「道の駅」と各居住地域の連絡を担う交通(自転車、シニアカー、パーク&ライド等を含む)
② 乗継利便性向上に
  資する取組状況
乗継利便性向上に資する取組等を現在実施しており、各取組等の実施年数が目安と
して3年以上であること。(取組等が複数ある場合は、少なくとも1つが目安とし
て3年以上)
(取組等例)
     バス停上屋、待合スペース、バスロケ、連絡通路、予約システム、ダイヤ調整、公共交 
     通中心の空間配置※3 等
※3「公共交通中心の空間配置」の定義:
            ・幹線交通の乗降場と支線交通の乗降場が隣接
            ・幹線交通及び支線交通の乗降場と地域振興施設・トイレが隣接
③ 先駆性又は独創性 地域住民の生活の足の確保及び乗継利便性の向上に資する取組内容について、先駆性
又は独創性
があり、モデル「道の駅」としてふさわしい「道の駅」であること
4.選定基準
○募集条件を満たす「道の駅」について、表2に示す基準に基づいて評価を行います。

  <表2:平成29年度モデル「道の駅」(地域交通拠点部門〉の選定基準>
項 目 選    定    基    準
① 交通接続拠点状況 ① 支線交通の路線数が多い「道の駅」を優位に評価
② 幹線交通と支線交通の接続年数が長い「道の駅」を優位に評価
② 乗継利便性向上に
  資する取組状況
① 乗継利便性向上の実施メニュー※4数が多い「道の駅」を優位に評価
② 同メニューの実施年数の平均値が長い「道の駅」を優位に評価
※4バス停上屋、待合スペース、バスロケ、連絡通路、予約システム、ダイヤ調整、公共交通中心の空間配置※5など
※5「公共交通中心の空間配置」の定義:
          ・幹線交通の乗降場と支線交通の乗降場が隣接
          ・幹線交通及び支線交通の乗降場と地域振興施設・トイレが隣接
③ 先駆性又は独創性 ① 地域住民の生活の足の確保及び乗継利便性の向上に資する取組内容について、より先
  駆性又は独創性があり、モデル「道の駅」としてふさわしい「道の駅」を優位に評価
5.選定数
○モデル「道の駅」は、全国各地から視察しやすいように、地方整備局等の単位(沖縄は九州に含む)毎に
      選定します。
○選定数は、モデル「道の駅」としてふさわしい駅を厳選し、地方整備局等の単位毎に最大1箇所とします。
      該当する「道の駅」がない場合は、「該当駅なし」とします。
6.選定の流れ
○応募があった「道の駅」について、「道の駅」有識者懇談会において審議・選定し、国土交通大臣が認定
      します。
  1)応募書類の提出(「道の駅」設置者が各地方整備局に提出)
  2)応募書類に対する一次審査
  3)「道の駅」有識者懇談会における審議・選定
  4)国土交通大臣による認定(“平成29年度モデル「道の駅」(地域交通拠点部門)”の認定)
7.応募について
○応募可能な団体は、現在「道の駅」登録されている「道の駅」の設置者※6とします。
      ※6市町村又は市町村に代わり得る公的な団体
○取組実施にあたり、公共交通事業者と連携を図っている場合は、当該事業者を協力主体として登録して下
      さい。
○モデル「道の駅」への応募を希望する「道の駅」設置者は事前相談が必要です。当該「道の駅」が位置す
      る地域を所管する地方整備局等の出先機関(河川国道事務所等:表3参照)に予め相談下さい。
  事前相談の結果を踏まえ、応募様式(様式1,2)及び必要な参考資料を提出して下さい。

○募集期間
   応募様式の受付期間は以下の通りとします。
       平成29年8月4日(金)~平成29年9月4日(月)

○応募にあたっての相談、問い合わせ、提出
   応募にあたっての相談や応募様式の作成方法等の問い合わせ、提出は、当該「道の駅」が位置する地域を
      所管する地方整備局等の出先機関(河川国道事務所等)で受け付けております。(表3参照)

      <表3:応募にあたっての相談や応募様式の作成方法等の問い合わせ、提出先>
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署          電話         
北海道 北海道 札幌開発建設部 都市圏道路計画課 011-611-0216
函館開発建設部 道路計画課 0138-42-7614
小樽開発建設部 道路計画課 0134-23-5229
旭川開発建設部 道路計画課 0166-32-4285
室蘭開発建設部 道路計画課 0143-25-7046
釧路開発建設部 道路計画課 0154-24-7268
帯広開発建設部 道路計画課 0155-24-4106
網走開発建設部 道路計画課 0152-44-6510
留萌開発建設部 道路計画課 0164-42-4526
稚内開発建設部 道路計画課 0162-33-1146
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
東北 青森県 青森河川国道事務所 調査第二課 017-734-4570
岩手県 岩手河川国道事務所 調査第二課 019-624-3196
三陸国道事務所 交通対策課 0193-71-1718
宮城県 仙台河川国道事務所 交通対策課 022-248-0061
秋田県 秋田河川国道事務所 計画課 018-864-2293
湯沢河川国道事務所 道路管理課 0183-73-5350
能代河川国道事務所 道路管理課 0185-70-1275
山形県 山形河川国道事務所 交通対策課 023-688-8946
酒田河川国道事務所 調査第二課 0234-27-3494
福島県 福島河川国道事務所 道路管理課 024-539-6130
郡山国道事務所 調査課 024-946-5443
磐城国道事務所 管理課 0246-23-0964
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
関東 茨城県 常陸河川国道事務所 計画課 029-240-4061
栃木県 宇都宮国道事務所 計画課 028-638-2181
群馬県 高崎河川国道事務所 計画課 027-345-6000
埼玉県 大宮国道事務所 計画課 048-669-1200
北首都国道事務所 計画課 048-942-4041
千葉県 千葉国道事務所 計画課 043-287-0311
首都国道事務所 計画課 047-362-4111
東京都 東京国道事務所 計画課 03-3512-9090
相武国道事務所 計画課 042-643-2001
神奈川県 横浜国道事務所 計画課 045-311-2981
山梨県 甲府河川国道事務所 計画課 055-252-5491
長野県
(北部、中部)
長野国道事務所 計画課 026-264-7001
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
北陸 新潟県 新潟国道事務所 調査課 025-246-7760
長岡国道事務所 管理第二課 0258-36-4553
高田河川国道事務所 調査第二課 025-521-4545
羽越河川国道事務所 工務第二課 0254-62-6036
富山県 富山河川国道事務所 調査第二課 076-443-4717
石川県 金沢河川国道事務所 道路管理第二課 076-264-9918
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
中部 岐阜県 岐阜国道事務所 管理第二課 058-271-9818
多治見砂防国道事務所 道路管理課 0572-25-8027
高山国道事務所 管理第二課 0577-36-3824
静岡県 静岡国道事務所 管理第二課 054-250-8907
沼津河川国道事務所 計画課 055-934-2010
浜松河川国道事務所 道路管理第二課 053-466-0151
愛知県 名古屋国道事務所 交通対策課 052-853-7327
名四国道事務所 計画課 052-823-7917
三重県 三重河川国道事務所 計画課 059-229-2220
北勢国道事務所 計画課 059-363-5517
紀勢国道事務所 管理第一課 0598-52-5366
長野県 (南部) 飯田国道事務所 管理第二課 0265-53-7206
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
近畿 福井県         福井河川国道事務所        道路管理課          0776-35-2661
滋賀県 滋賀国道事務所 管理第二課 077-523-1741
京都府 福知山河川国道事務所 道路管理課 0773-22-5104
京都国道事務所 管理第二課 075-351-3300
大阪府 大阪国道事務所 地域調整課 06-6932-1421
兵庫県 兵庫国道事務所 管理第二課 078-334-1600
姫路河川国道事務所 道路管理第二課 0792-82-8211
豊岡河川国道事務所 道路管理課 0796-22-3126
奈良県 奈良国道事務所 管理第二課 0742-33-1391
和歌山県 和歌山河川国道事務所 道路管理第二課 073-424-2471
紀南河川国道事務所 道路管理課 0739-22-4564
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
中国 鳥取県        鳥取河川国道事務所        計画課 0857-22-8435
倉吉河川国道事務所 道路管理課    0858-26-6221
島根県 松江国道事務所 計画課 0852-26-2131
浜田河川国道事務所 調査設計課 0855-22-2480
岡山県 岡山国道事務所 計画課 086-214-2220
広島県 福山河川国道事務所 調査設計第二課 084-923-2620
三次河川国道事務所 調査設計課 0824-63-4121
広島国道事務所 交通対策課 082-281-4131
山口県 山口河川国道事務所 計画課 0835-22-1785
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
四国 徳島県        徳島河川国道事務所       交通対策課           088-654-2211
香川県 香川河川国道事務所 交通対策課 087-821-1561
愛媛県 松山河川国道事務所 道路管理第二課 089-972-0034
大洲河川国道事務所 道路管理課 0893-24-5185
高知県 中村河川国道事務所 道路管理課 0880-34-7301
土佐国道事務所 管理第二課 088-884-0359
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
九州 福岡県 北九州国道事務所 交通対策課 093-951-4331
福岡国道事務所 交通対策課 092-681-4731
佐賀県 佐賀国道事務所 交通対策課 0952-32-1151
長崎県 長崎河川国道事務所 交通対策課 095-839-9211
熊本県 熊本河川国道事務所 交通対策課 096-382-1111
大分県 大分河川国道事務所 調査第二課 097-544-4167
佐伯河川国道事務所 道路管理課 0972-22-1880
宮崎県 延岡河川国道事務所 道路管理課 0982-31-1155
宮崎河川国道事務所 調査第二課 0985-24-8221
鹿児島県 鹿児島国道事務所 交通対策課 099-216-3111
大隅河川国道事務所 道路管理課 0994-65-2541
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
沖縄 沖縄県 北部国道事務所 管理第二課 0980-52-4350
南部国道事務所 交通対策課 098-861-2336

ページの先頭に戻る