道路

自転車通勤の拡大

背景、必要性

自転車は、環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進、交通の安全確保、渋滞緩和などの公益増進に資するものとして、その活用推進が求められています。

また、自転車通勤を導入することによって、事業者や従業員の方々に以下のメリットがあります。

<事業者>

  • 経費の削減(通勤手当や固定経費などの削減につながります。)
  • 生産性の向上(時間管理や集中力、対人関係、仕事の成果など、生産性の向上が期待されます。)
  • イメージアップ(環境にやさしい、健康的といった事業者のイメージアップや社会的な評価につながります。)
  • 雇用の拡大(従業員の自転車通勤を認めることで雇用範囲が広がり、雇用の拡大につながります。)

<従業員>

  • 通勤時間の短縮(自転車は近・中距離での通勤時間の短縮に効果的であり、定時性にも優れています。)
  • 身体面の健康増進(自転車通勤は内臓脂肪を燃やし、体力・筋力の維持・増進に役立ちます。さらに、がんや心臓疾患による死亡・発症リスクの軽減が期待されます。)
  • 精神面の健康増進(自転車通勤は気分・メンタルの向上につながります。)

更に、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」においても、人との接触を低減する取組のひとつとして、自転車の利用が推奨されています。

取組の内容

平成30年6月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、自転車活用推進官民連携協議会と連携し、自転車通勤を拡大するための取組を進めています。

企業等において、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直し行う際の参考としていただくため、「自転車通勤導入に関する手引き」を策定しました。

さらに、企業等における自転車通勤の推進に関する自主的な取組を促進することを目的とした、自転車通勤を推進する企業・団体に対する認定制度である「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を新たに創設し、募集を開始しました。

また、自転車通勤の1つの形態として考えられるシェアサイクルについて利便性の向上を図るため、以下の取組を促進します。

  1. 公共用地等へのポートの設置促進
  2. サイクルポートへの案内看板の設置促進

(参考)シェアサイクルの在り方検討委員会

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