「新しい生活様式」を踏まえた国の取組と、企業の皆様、自転車通勤をされる皆様へのお願い
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」において自転車の活用が推奨されていることを踏まえ、国として自転車通勤・通学の一層の推進を図ることとしており、その取組内容をお知らせいたします。
あわせて、自転車通勤の推進に向け、企業や国民の皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
自転車活用推進本部の取組
自転車活用推進本部においては、自転車活用推進計画に基づき、自転車通勤等の促進に取り組んできたところです。
この度「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、感染の拡大を防止するため、政府及び地方公共団体は、自転車通勤を含め人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行うこととされたところです。
これを踏まえ、各都道府県・政令指定市他関係機関と連携して、自転車通勤・通学の一層の推進を図ることとし、下記の取組を推進することとしました。
企業・団体等における自転車通勤制度の導入の促進について
企業等への自転車通勤導入の促進
企業等が過度な負担なく、円滑かつ適切に自転車通勤制度を導入できるように、「自転車通勤導入に関する手引き」の活用や、チラシの配布、HPにおける情報発信等により、企業・団体等による自転車通勤制度の導入を促進します。
「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト
自転車通勤を積極的に推進する事業者の取組を広く発信するとともに、企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト（詳細は下記「事業者の方へ」をご参照ください。）を創設しております。
＜自転車通勤の手引き＞
＜認定ロゴマーク＞
東京23区内等における自転車専用通行帯等の整備推進
東京23区内の国道及び主要都道において、自転車専用通行帯等を今年度約１７km整備します。更にこれに追加して、今秋までに東京23区内を対象として自転車通行空間の整備計画を策定し、概ね３年で整備する予定としています。
全国で同様の整備計画を策定し、整備を推進します。
シェアサイクルの拡大
自転車通勤の1つの形態として考えられるシェアサイクルについて利便性の向上を図るため、以下の取組を促進します。
- 公共用地へのサイクルポートの設置について、規制緩和、ルールの明確化について検討を行い、道路上等利便性の高い場所へのポートの設置を促進します。
- サイクルポートへの案内看板の仕様・設置基準の統一について検討し、鉄道駅等における案内看板の設置を促進します。
＜道路上への配置（ロンドン）＞
事業者の方へ
「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」募集中！
本年4月から新たに自転車通勤を推進する企業・団体向けに、自転車活用推進本部長（国土交通大臣）による認定制度を創設しました。
一定の基準を満たす企業・団体向けの「宣言企業」のほか、特に優れた取組を行っていると認められる企業に対しては「優良企業」に認定することとしています。
まずは、7月に第一回「宣言企業」を認定し、その後、認定企業及びその取組を公表することを予定しています。
「自転車通勤導入に関する手引き」を公開しています！
企業等において、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考として、自転車活用推進官民連携協議会で「自転車通勤導入に関する手引き」を公開しています。
自転車通勤をされる方へ
「自転車安全利用五則」を守りましょう！
- 自転車は、車道が原則、歩道は例外
道路交通法上、自転車は軽車両と位置付けられています。歩道と車道の区別のあるところは車道通行が原則です。 - 車道は左側を通行
自転車は、道路の左端に寄って通行しなければなりません。 - 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
歩道では、すぐに停止できる速度で、歩行者の通行を妨げる場合は一時停止しなければなりません。 - 安全ルールを守る
飲酒運転は禁止・二人乗りは禁止・並走は禁止・夜間はライトを点灯・信号を守る・交差点での一時停止と安全確認。 - 子どもはヘルメットを着用
児童・幼児の保護責任者は、児童・幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるようにしましょう。
- 万が一の事故に備えて自転車損害賠償責任保険等に加入しましょう！
自転車乗車中に相手にケガをさせてしまった場合に備えて「自転車損害賠償責任保険等」へ忘れずに加入しましょう。また、自分自身のケガに備えて「傷害保険」に加入しましょう。
お住まいの地域によって、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されている地域があります。
