はじめに 21世紀を目前にし、世界そして日本の経済・社会をとりまく環境は大きく変化しつつある。この変革の時期にあって、財政構造、経済構造、国と地方の役割分担等、日本の社会、経済システムは緊急な見直しを迫られている。最も基礎的な社会資本である道路は、社会において果たすべき役割と機能の変化が求められており、今までの道路政策では、国民のニーズに対して十分に応えることは難しい。 本提言では、21世紀を展望しつつ、道路政策を原点から見直すこととし、道路の役割の再確認と国民との対話によるこれまでの道路政策の評価を行い、今後の道路政策のめざすべき方向を示した。 今回の提言は、21世紀に求められる新しい政策像を具体化したものであり、特に次の点は新しい考え方として特記すべきものである。 |
1)国民と徹底した対話を行う国民参加型の新しい方法を取り入れた。 |
道路審議会として初めて"パブリック・インボルブメント方式(注1)を採用し、「キックオフ・レポート(注2)」、「ボイス・レポート(注3)」、「中間とりまとめ(注4)」を通じて国民と対話を行い、その内容を提言に反映した。 |
2)道路政策の基本的考え方を「供給量から社会的価値へ」と転換し、「戦略的施策展開」の方法を提示した。 |
道路政策の評価のモノサシを「供給量」から「国民生活や経済活動にとっての価値」(社会的価値)へ転換し、めざすべき方向として「3つの方針」と「8つのサービス目標」を設定した。さらに「達成すべき目標を設定し、関係者と連携して各種の施策を計画的、重点的に実施する」(戦略的施策展開)の考え方を提示した。 |
3)「評価システムの導入」等による効率的で透明な政策の進め方を提示した。 |
政策の基本的考え方の転換に伴い道路政策の進め方を変革するため、「評価システムの導入」、「重点投資とコスト縮減」、「パートナーシップの確立」、「社会実験の積極的実施」の4つの考え方を示した。 |
道路審議会は、道路行政はもとより関連する機関や国民の方々に対しても、本提言の実現に向けての意識改革と努力を求めるものである。
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