1. 現状と課題
（1）わが国が21世紀においても、活力ある国土と豊かな経済社会を実現するためには、国
際競争力の向上や地域  の自立的発展を図る必要があるが、それを支える幹線交通基盤等は、
現状では質・量とも不十分であり、広域交通におけるネットワークの欠落や渋滞などは、我
が国の経済社会の高コスト構造の大きな要因の1つとなっている。
　また、世界的な大競争の中で様々な個性を持つ地域が連携し交流することによる活力ある
国土構造、地域構造の形成が求められており、移動時間の短縮と経済・社会コストの低減を
図る良質な社会資本の整備が求められている。
（2）物流ニーズの多様化に伴い多頻度少量輸送のニーズが強まっており、高コスト構造の一
因となっている。国際的に魅力のある企業環境を創出するためには、物流の効率化が必要で
あり、広域物流において、効率的な貨物輸送と貨物特性に応じた機関選択を可能とする複合
一貫輸送の推進のための環境整備が課題となっている。
（3）事業の進め方や効果、料金水準、特殊法人の経営等について国民の関心は高く、投資順
位の決定やサービスレベルと費用負担の関係等について、情報公開など透明で公正なルール
の確立が求められている。　

2．施策の方向
（1）基本的方向
1）基本的方向
　　広域的な幹線道路ネットワークの計画的・効率的整備を進めることにより、活力と国際競
　争力を有する経済・社会システムづくりをめざす。
　既存ストックの利用効率を最大限高めるため、道路交通情報の提供、料金所のノンストッ
　プ化、安全走行支援技術の実用化等、新技術の導入による道路交通システムの高度情報化
　(ITS)を推進する。併せて、渋滞対策や環境対策としての多様な料金施策による交通誘導の検
　討及び利用者サービス向上や利用促進方策として民間事業者との連携によるIC（インター
　チェンジ）、SA（サービスエリア）・PA（パーキングエリア）の付加価値の増進など既存ス
　トックの有効活用を推進する。
　　また、経済・社会活動を効率化し、地域の競争条件を整備するため、都市圏の円滑な移動
　を支える環状道路、地域ブロックの自立的発展を支える循環型道路ネットワーク、国際港
　湾・空港と道路が一体となった国際交流インフラの整備について、重点的・効率的に推進す
　る。
　　広域物流の効率化を図るため、高規格幹線道路等の整備と合わせて、関係機関の行う規制
　緩和とも連携しつつ、主要な空港・港湾等へのアクセス道路の整備による複合一貫輸送の推
　進、車両大型化への対応、広域物流拠点の整備に対する支援充実、道路交通情報の提供、輸
　送モード間や荷主と運送事業者間の情報交換など、他省庁や民間事業者との連携施策を展開
　する。
2）進め方の変革
　　整備にあたっては、事業の直接便益のみならず地域経済や生活に及ぼす効果を客観的に把
　握する方法を開発導入し、従来以上に投資効果を重視してプライオリティ（優先順位）を設
　定し、これに基づいて重点的な整備を行う必要がある。
　　また、例えば地域高規格道路の場合、一律の規格とするのではなく、交通特性等に見合っ
　たより経済的な道路構造を採用する。
　　さらに、事業の計画段階から、事業の目的、投資効果、サービスレベルと料金水準等負担
　の関係等を国民に十分に説明し（アカウンタビリティ（説明責任）の確保）、国民の理解が
　得られるように努めることが重要である。


　　有料道路制度を活用する場合には、現在、整備に要する費用を原則として利用者が料金と
　して負担しているが、有料道路が一般道路を含めた道路網全体の効率的な形成と利用に貢献
　していることを考慮すれば、直接の利用者だけでなく、幅広い受益者を代表する国や地方公
　共団体の果たすべき役割も大きいと考えられる。都市間の広域的な交流を支える高規格幹線
　道路の料金水準については、これまでは整備目標量を決め、その整備により必要となる料金
　改定が行われてきたところであるが、今後は物価、金利など経済情勢が大きく変化しなけれ
　ば、建設・管理費の節減や整備の重点化、国、地方公共団体の適切な役割分担をふまえた公
　的助成の一層の拡充等により、基本的には料金を上げない範囲で整備を進めていくべきであ
　る。

（2）具体的施策
1）既存ストックの効率的活用の推進
1.道路交通システムの高度情報化（ＩＴＳ［注17］）の推進
　　VICS（注９）等によるリアルタイムな道路交通情報等の提供をさらに推進することとし、
　渋滞情報や事故、気象条件等による規制情報などのきめ細かな提供並びに航空などの他の交
　通機関の情報提供を図る。また、料金所での渋滞解消やキャッシュレス化によるドライバー
　の利便性の向上、管理コストの低減等を図るため、全国の高速道路の料金所にＥＴＣ（注
　18）（ノンストップ自動料金収受システム）の導入を図る。さらに、前方の危険警告や衝突
　の自動的な回避などを図るＡＨＳ（注19）（自動運転道路システム）について、安全走行支
　援技術の早期実用化を図る。
　2）広域交通ネットワークの効率的構築
1.都市圏の環状道路等の重点整備
　　都市圏における円滑な移動を支える首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道、京奈和
　自動車道などの環状道路等を重点的に整備する。これらの環状道路等の整備は、交通流の分
　散を図り、渋滞解消など既存の道路ストックの機能回復にも大きく寄与する。
2.国土空間の有効活用と地域ブロックの自立的発展を支える循環型ネットワーク等の整備
　　国土空間の有効活用を図り、地域ブロックの自立的な発展を支える高規格幹線道路や地域
　高規格道路などの規格の高い幹線道路の整備を推進する。特に、広域的交流を支援する循環
　型ネットワークの構築に力点を置いた整備を進める。
　　また、従来、地理的、地勢的制約を受けていた地域間を連結し、国土・地域に新たな可能
　性を創出するものとして、地域から強い要望のある海峡横断道路プロジェクトについては、
　技術開発や地域の交流・連携に向けての取り組み、活性化施策の進展状況を勘案しつつ、整
　備の費用対効果等を十分見極めながら進める必要がある。
3.国際交流インフラの重点整備
　　地域がその特色を活かして経済・社会のグローバル化に対応しつつ発展していくため、国
　際空港・港湾と道路ネットワークが一体となったいわゆる「国際交流インフラ」を重点的に
　整備する。
3）広域物流の効率化
1.連絡道路の整備
　　貨物の特性に応じた多様な複合一貫輸送のため、関係機関の行う規制緩和措置とも連携し
　て、主要な港湾・空港等他の交通機関への連絡道路の重点的整備を行う。
2.車両大型化への対応
　　輸送効率の向上を推進するため、25t車両やISO40ft背高コンテナなど車両大型化に対応し
　た道路整備を進める。
3.広域物流拠点の整備
　　トラック輸送の積載効率の向上を図るため、高規格幹線道路のインターチェンジ付近等に
　おける広域物流拠点の整備を支援する。
4.物流システムの情報化
　　商用車の運行を支援し、物流の効率化を図るため、道路交通情報や位置情報を活用するシ
　ステムの開発を図る。