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サービス目標１：（広域交通の確保） 地域間の競争条件の整備と国際競争力の向上を図るため、人・モノ・情報の広域的かつ円滑な流れを確保する 【基本的考え方】
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わが国が21世紀においても豊かな経済社会を継続して維持していくためには、経済構造改革による国際競争力の向上と地域ブロックの自立的発展による国土の活性化が求められるが、それを支える幹線交通基盤は質・量ともに不十分であり、わが国の高コスト構造の大きな要因の一つともなっている。 これに対応するためには、移動時間の短縮や物流の効率化に寄与する広域交通ネットワークの整備等を重点的かつ効率的に行うことによって、人、モノ、情報の効率的な交流を実現することが急務である。 都市間の広域的な交流を支える高規格幹線道路については、これまでは整備目標量を決めてから必要となる料金改定が行われてきたところであるが、今後は基本的には料金を上げない範囲で整備を進める考え方に転換すべきである。
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【施策の展開】
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・高規格幹線道路及び国際空港・港湾と接続する幹線道路等の機能を強化する。このため、道路交通情報提供や自動料金徴収など道路交通システムの高度情報化（ＩＴＳ［注17］）により既存のネットワークの効率を最大限高める。
・都市圏の環状道路及び地域ブロックの自立的発展や国際交流を支える規格の高い幹線道路（高規格幹線道路、地域高規格道路等）について、従来以上に投資効果を重視してプライオリティを設定し、重点的な整備を行う。 ・広域物流の効率化を図るため、関係機関の行う規制緩和とも連携しつつ、主要な空港・港湾等へのアクセス道路の整備による複合一貫輸送の推進、車両大型化への対応、広域物流拠点の整備に対する支援などの施策を、他省庁や民間事業者と連携して展開する。
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