1．現状と課題
（1）我が国の都市は、中心市街地における空洞化や低未利用地の散在、密集市街地におけ
　る建物の老巧化等による都市災害に対する危険性の増大等の問題を抱えており、求められ
　る高度な都市活動や生活ニーズに十分に応えられない。
（2）幹線道路と沿道市街地の機能や形態が不整合なために、交通機能の阻害や沿道環境の
　悪化、良好な都市景観形成の障害となっている。
（3）都心の交通環境は、道路交通混雑の慢性化や歩行空間の不足等により、住民ニーズの
　高度化・多様化や本格的な車社会に十分に対応できていない。

2．施策の方向
（1）基本的方向
1）国民の生活充実への指向や事業の効率的実施への要請に対応し、市街地整備の主体
　や負担のあり方等に関するルールを確立するとともに、市街地整備の重点を新市街地の整
　備から既成市街地の再整備へ移行する。
2）市街地内における幹線道路の整備にあたっては、直売方式を基本とする事業の進め方か
　ら、沿道地域との一体的整備を基本とする進め方に転換する。併せて、民地を活用して連
　続的に歩行空間を確保するとともに、屋外広告物や沿道建築物を含め良好な都市景観を形
　成する。
3）快適な都市交通サービスを確保するため、都市内道路の体系的な整備や公共交通機関の
　整備を推進するとともに、都心部の既存の道路空間の再構築を実施する。

（2）具体的施策
1）質の高い市街地づくり
1.中心市街地の再生
　　面的な市街地整備等による低未利用地の集約化とその活用により、土地利用を再編し、
　地方都市中心部の活性化、大都市中心部の土地の有効高度利用を進める。この際、他省庁
　と連携して、福祉、文化、商業等の公共公益施設を立地誘導することにより、都市の魅力
　を向上させる。
2.拠点市街地の形成
　　大規模空閑地を活用し、中枢管理、情報、国際交流等の高次都市機能を導入する。この
　際、産業、文化等の関連施策と連携した拠点機能の立地誘導を図るとともに、鉄道の連続
　立体交差化による市街地分断の解消と面的な市街地整備を一体的に推進する。
3.安全な市街地の形成
　　危険度判定による緊急性の把握で戦略地区を決定し、重点的な整備を実施する。この
　際、弾力的な面的市街地整備の実施、建築物の防災性の向上等を図るための建物整備事業
　との連携や災害時に防災活動拠点となる医療、福祉、行政、避難、備蓄、エネルギー供給
　等の機能を有する公共公益施設の立地誘導を他省庁と連携して実施する。

2）良好な沿道市街地の形成
1.幹線道路と沿道地域の一体的整備
　　幹線道路と沿道地域の一体的整備を推進するため、面的整備が必要な区域では、土地区
　画整理事業等を積極的に活用するとともに、個別に都市施設整備が必要な区域では、地域
　の状況や地権者の意向を反映できるよう、整備手法を充実する。
2.民地を活用した歩行空間の確保
　　限られた都市の空間のなかで連続した歩行空間等を確保するため、民地を活用した整備
　手法の具体化を図る。
3.電線類の地中化や道路緑化の充実、広告物の整序
　　良好な都市景観を形成するため、電線類の地中化を推進するとともに、屋外広告物の整
　序に関する規制強化等を検討する。
3）快適な都心交通サービスの提供
1.都市内道路の機能分化（環状・放射・バイパス道路等の整備）
　　都市内道路の機能分化を実現するため、体系的な整備を推進する。特に、都市環状道
　路、放射道路・バイパス道路等の主要幹線道路の整備を重視するとともに、面的市街地整
　備を積極的に活用する。
2.公共交通の支援
　　高齢者への対応や環境問題、都市活力の再生のため、来街者のアクセシビリティ向上に
　資する駅前広場等を整備するとともに、公共交通への支援を強化・拡充する。
3.都心交通体系の再編
　　都心部へ流入する交通負荷の軽減及び都心部への円滑な自動車アクセスの確保のため、
　都心環状道路等の整備及び鉄道の連続立体交差化を推進するとともに、目抜き通りの整備
　等により歩行者が快適に回遊・滞留できる空間を形成する。
4.駐車場の整備
　　自動車利用の利便性の向上と路上駐車による道路混雑を解消するため、商店街や都心環
　状道路沿道等において駐車場の整備を推進する。併せて、既存駐車場の有効活用を図るた
　め、駐車場案内システムの整備を推進する。
5.道路空間の再構築
　　これらの施策によって、都心部の交通負荷を面的に軽減させ、トランジットモール
（注15）化や広幅員歩道、自転車道の設置等の既存道路の再構築を実施する。
6.社会実験の実施
　　既存道路の再構築に当たっては、施策の導入効果、住民・利用者等の意向の反映やより
　よい施設整備、運用の検討等を図るため社会実験を実施する。