阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、国土の安全や暮らしの安心を確保するため、災害に強い施設の整備（ハード面）、防災管理の情報化や地域と連携した防災管理体制（ソフト面）の両面から、防災対策、危機管理への対応を強化する。
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１）災害の影響を少なくする信頼性の高い道路網の構築
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復旧活動等についての道路管理者間の相互支援体制等を、国が中心となって強化し、全体道路ネットワークの危機管理を充実する。 |
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道路防災総点検に基づき、緊急的に対策が必要とされた法面等約56,700箇所について新五箇年計画内で対策を実施する。また、震災対策については、緊急性の高い橋梁等約38,500箇所について対策を実施し、緊急輸送道路上の橋梁については耐震補強を新五箇年計画内で概成する。
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緊急輸送道路内の耐震橋脚整備率（耐震補強が必要な橋脚本数のうち、整備されている割合） |
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Ｈ９ ５８％ → Ｈ14 概成 |
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防災カルテを活用した斜面の監視等の強化や地域の住民等と連携した監視通報を行う体制づくり、また、岩盤斜面計測などの技術開発を進める。 |
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２）安心できる市街地の形成
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三大都市圏及び東海地域等の主要都市の密集市街地において広域避難地に到達できるよう避難路(約120q)の整備を推進する。
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避難困難地区人口 Ｈ９ ５３２万人 → Ｈ14 ４２４万人 |
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| ii. |
木造家屋が密集する市街地において面的市街地整備を実施するとともに、消防活動が困難な区域の道路整備を推進することにより、防災上危険な市街地の解消（約31平方キロメートル）を進める。 |
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３）雪国の暮らしを支える冬期の安全で円滑な道路交通の確保
新積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画に基づき、除雪、消雪施設・流雪溝整備による道路の消融雪、気象情報等提供の強化、除雪機械の整備などに取り組む。
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冬期道路空間確保率（積雪地域内の一般国道、道府県道のうち、冬期においても２車線以上が確保されている道路延長の割合）
Ｈ９ ５４％ → Ｈ14 ６０％ → 長期 ８割 |
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凍結路面解消率（路面凍結で交通支障となっている道路延長のうち、消雪施設が整備されている割合）
Ｈ９ １０％ → Ｈ14 ４５％ → 長期 概ね解消 |
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| 注） |
緊急輸送道路：「地震防災対策特別措置法」（平成７年６月）において、地震直後から発生する救急、消防、応急普及対策等の緊急輸送を確保するために整備が必要とされた道路で、平成９年末現在、全国で約88,000kmが計画されている。 |
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