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平成13年度は直轄国道約21,000kmのうち、Ⅰ.騒音の環境基準の類型指定 Ⅱ.騒音規制法に基づく地域の指定のいずれかがなされている地域を通過する8,571km（4,574区間）において調査を行いました。 このうち1,781区間では測定を行い、これ以外の区間においては、過去５年以内に実測したデータとほぼ同じ程度と想定される以下の条件に該当するため、過去の測定データを当該区間のデータとしています。
○ 環境基準を達成している延長及び割合は、 ・ 昼間において、 2,972km ３５％（平成１２年度に比べ４％向上） ・ 夜間において、 2,163km ２５％（平成１２年度に比べ１％向上） ○ また、夜間において要請限度注を達成している延長及び割合は、 4,963km ５８％（平成１２年度に比べ３％向上） 注) 要請限度：騒音規制法に基づき、市町村長が都道府県公安委員会に対し、道路交通法の規 定による措置を要請するものとされた騒音レベル 道路交通騒音が厳しい地域については、関係機関が連携して、自動車単体対策、交通流対策、道路構造対策及び沿道にふさわしい土地利用への転換等の沿道対策等を総合的に進めることが必要です。 道路管理者としても、低騒音舗装や遮音壁設置等の沿道環境対策やバイパス整備等の交通流対策等を推進することにより、道路交通騒音のより一層の低減に努めてまいります。
※2：東京23区及び12政令指定都市をいう。 ※3：人口30万人以上の年及び県庁所在地（ただし大都市地域を除く）
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