新規事業採択時評価は、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るための評価です。
どの事業を実施するかを決定する前と、本格的に事業を始める前に、効率性と効果を確認し、事業実施の必要性を厳しくチェックするものです。

事業採択の前提条件の確認 ・投資効率は十分か（便益が費用を上回っているか） ・円滑な事業執行の環境が整っているか

費用対便益の確認 ・総費用、総便益、Ｂ／Ｃ等を整理 ・必要に応じて感度分析結果を整理

事業の影響・事業実施環境の把握 （当該事業の目的や地域の実情に応じて必要なものについて評価） ・渋滞対策上の効果が見込まれるか ・事故対策上の効果が見込まれるか ・歩行空間の安全性、快適性等の向上が見込まれるか ・災害対策上の効果が見込まれるか 等

都道府県・政令市等に意見を聞いた上で、学識経験者等の第三者から構成される委員会等の意見を聴取し、事業採択の可否を判断