構想段階における市民参画型道路計画プロセスのガイドライン

１．ガイドラインの目的

【解説】

ア）「市民参画型道路計画プロセスのガイドライン(平成14年8月)」策定の経緯

　我が国の道路事業における市民等への情報提供や市民等の意見把握を行う機会は、従来、都市計画等事業実施を前提とする計画が決定される直前に限られており、計画の構想についての検討は、事業主体（行政機関）の内部で行われるのが一般的でした。
　そのため、道路計画の必要性等公益性に係る議論と、詳細なルート位置等利害の調整に係る議論が、計画を決定しようとする段階で同時に行われることになる場合が多く、こうしたことが、議論の混乱を招いたり、計画決定が遅延したりする要因の一つとなることも少なくありませんでした。
　そこで

• 1) 計画の早い段階から市民参画の導入を図り、計画決定プロセスの透明性・客観性を高め、公正な判断を行うこと、
• 2) 道路計画に市民等の意見を反映する手続を定め、より良い計画づくりに資すること、
• 3) 公益的な視点で計画の必要性の判断を行った後に、公益性と市民等の利害を調整するという段階的な手続を構築し、計画決定プロセスを効率的に進めること、

を目的として｢市民参画型道路計画プロセスのガイドライン｣が平成14年8月に策定されました。

イ）「市民参画型道路計画プロセスのガイドライン」改訂の経緯

　「市民参画型道路計画プロセスのガイドライン」(H14.8)の策定以降、同ガイドラインに沿った計画づくりの実績が増えつつあります。こうした事例を検証すると、計画プロセスを実施する上で特に注意すべき点が明らかになった例や、具体的な案件に対応した結果として、ガイドラインの内容を拡充、あるいは簡略化したかたちで実施された例が見られます。
　また、平成16年6月に国土交通省環境行動計画が策定され、その中で構想段階においても総合的な観点からの評価を行い、より客観的、合理的に計画づくりを進めることが求められています。
　このような状況に対応するため、今般、ガイドラインの改訂を行いました。
　なお、改訂にあたっては表題に「構想段階における・・・」と追記し、本ガイドラインが構想段階を対象にしていることを明確にしました。これまでのガイドラインでも同様に構想段階を対象としており、今回新たに対象を構想段階に絞ったということではありません。

ウ） 本ガイドラインにおける「手続の適切性」の概念

　本ガイドラインでは、計画検討プロセスに必要な条件のうち、「透明性」、「客観性」、「合理性」、「公正性」という用語を、以下のように整理しています。

• 「透明性」…計画検討プロセスに関する情報が誰に対しても開示されていること。
• 「客観性」…計画検討や評価に用いるデータ・情報等が客観的なものであること。
• 「合理性」…計画検討プロセスの手順、計画案の比較、それらの修正などが合理的に行われること
• 「公正性」…計画検討プロセスの進め方や判断が、偏りなく公平であること。

以上、手続き上の4つの概念によって，「手続の適切性」が保たれると考えています。

２．ガイドラインの運用

【解説】

ア）ガイドライン運用上の留意点

　本ガイドラインは、構想段階における市民参画型道路計画プロセスの進め方について、基本的な指針を示したものですが、本ガイドラインに書かれているとおりのことを行えば、どのような案件でも円滑に計画プロセスを進められるということではありません。案件毎に社会背景や地域事情が異なるため、それら様々な事柄を考慮し、計画プロセスの進め方を創意工夫していくことが必要です。

３．適用対象

【解説】

ア）適用対象の考え方

　本ガイドラインに示す計画プロセスは、環境や市民生活に大きな影響を及ぼす恐れのある道路の計画等、様々な利害が対立し、早い段階からの合意形成を必要とするような計画について特に適用すべきものと考えられます。このような観点から、基本的には環境影響評価法に規定される第一種事業に該当するような一定規模以上の道路事業の計画を対象とします。

イ）道路管理者が適用することが適当と認める計画

　当然のことながら、�@に該当しない比較的小規模な道路の計画に対して本ガイドラインに示す計画プロセスの全部または一部を適用することを妨げるものではありません。計画の早い段階から市民参画プロセスを導入して計画の検討を進めることが、より円滑で、より良い計画づくりに資すると考えられる場合には、小規模事業の計画にも本ガイドラインを積極的に適用していくことが推奨されます。

４．用語の定義