第６次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画について

１．計画の目的

　交通事故による死者数は、昭和６３年以降８年連続して１万人を突破しており、近年は高齢者の死者数が急増するなど、極めて憂慮すべき状況にある。

　このような情勢に対応するため、平成８年度を初年度とする第６次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画を策定し、事故多発地点における対策を重点的に行うなど事故特性等に即した交通安全施設等の整備を一層推進することとする。

２．計画の事業規模

（単位：億円）
区　　分
第６次五箇年計画
(８年度〜12年度)(A)
第５次五箇年計画
(３年度〜７年度)(B)
倍　率
(A/B)
道路管理者分
(３，５００)
２４，８００
(２，６００)
１８，５００
(１．３５)
１．３４
公安委員会分
(　　２００)
　２，１００
(　　１００)
　１，６５０
(２．００)
１．２７
合　　計
(３，７００)
２６，９００
(２，７００)
２０，１５０
(１．３７)
１．３３
（注）上段（　）書は、計画の調整費で内数である。
　※　本計画と同時に実施される地方単独交通安全施設等整備事業五箇年計画の規模は、次のとおりである。

（単位：億円）
区　　分
第６次五箇年計画
(８年度〜12年度)(A)
第５次五箇年計画
(３年度〜７年度)(B)
倍　率
(A/B)
道路管理者分
１９，５００
１４，４００
>１．３５
公安委員会分
６，３００
４，９７０
１．２７
合　　計
２５，８００
１９，３７０
１．３３

３．計画の重点事項（道路管理者分）

（１）歩行者及び自転車利用者の交通事故を防止するための事業

　　　・高齢者、障害者等の社会参加を支援→幅の広い歩道等の整備

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　利用しやすい立体横断施設の整備

　　　・住居系地区等における人と車の調和→コミュニティ・ゾーン形成事業

（２）通学路における交通事故を防止するための事業

　　　・児童又は幼児の交通の安全を確保→歩道、立体横断施設等の整備

（３）車両の交通事故を防止するための事業

　　　・自動車乗車中の事故に対応→交差点改良、付加車線等の整備

　　　・夜間事故の多発に対応→道路照明等の整備

　　　・路上駐車対策→自動車駐車場等の整備

　　　・わかりやすい道路交通環境の整備→道路標識、道路情報提供装置等の整備

閣議決定の全文

旧五箇年計画との比較表

総合安全施設等整備事業五箇年計画表

問い合わせ先

道路局道路交通管理課

課長補佐 　寺沢孝二　TEL 3580-4311（内3584）　　直通 5251-1893

課長補佐　 七條牧生　TEL 3580-4311（内3726）　　直通 5251-1901


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