道路関係四公団の業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針について

平成17年7月13日

○　道路関係四公団の民営化については、本年１０月に道路関係四公団を廃止し、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立するため、民営化関係法に従い、所要の準備を進めているところです。
 
○　今般、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成１６年法律第１０２号）第１３条第１項の規定により道路関係四公団の業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を別紙２のとおり定め、同法第１４条第１項の規定に基づき、国土交通大臣から道路関係四公団の長に対し、基本方針に従い、業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画を作成するよう指示したので、お知らせ致します。


【問い合わせ先】
国土交通省大臣官房道路関係四公団民営化関係組織設立準備室　　企画専門官　石原　康弘
代表03-5253-8111（内線37383）直通03-5253-8122


国土交通省トップページ
国土交通省トップページ		 道路局トップページ
道路局トップページ