１．検討の枠組み

　道路管理システム等の既存システムとすみ分けた「安くて軽いシステム（簡易システム）」の構築を目指すべき
　　「安くて軽いシステム」

• 汎用ソフトの利用によるイニシャルコストの低減
• 申請手続書類の統一によるシステムの保守コストの低減

２．簡易システムの対象業務の範囲

（１）次の表の道路占用許可申請手続の諸業務のうち、道路占用許可申請から工事完了までの業務

	道路占用許可申請から工事完了までの業務		その他の業務
	占用事業者処理	道路管理者処理
業務内容	・申請書作成・提出 ・道路使用許可申請 ・着手届、完了届作成・提出 等	・受理・審査・占用料計算 ・許可処理 ・占用台帳管理 ・処理進捗管理 等	・道路工事調整業務 ・事前協議 ・占用物件管理業務 等

（２）政令指定都市域外の通信、電気、ガス、水道、下水道の「公益物件」

３．簡易システムの構成

４．パイロット実証実験

　平成１１年１０月〜１２月、建設省近畿地方建設局奈良国道工事事務所管内において実施

５．研究会における検討課題

（１）申請手続の簡素化・標準化
（２）申請書等の電子化方法 ―――― ＳＧＭＬの採用等
（３）簡易システムの運用方法
（４）セキュリティ対策

• 通信の安全性確保
  −　認証局の機能を利用した通信の暗号化、不正行為の防止
  −　パスワードによる認証と監視システムの導入
• 申請受付サーバの安全性確保
  −　ファイアウォールによるアクセス制御
  −　申請受付サーバの要塞化
  −　不正アクセス検知体制の整備
  −　ウイルス検知
• 運用面における対応
  −　オンライン申請・到達確認システムの構築
  −　一般占用のオンライン申請は行わない
  −　道路管理者から申請者への通知文書（書面）は、許可の真正性を担保するものとして継続

（５）システム開発及び運用に当たっての必要整備負担

（６）法令面 ―――省令改正の方向で検討 等

（７）今後のシステムの展開

• 道路管理業務に係るシステム間の連携
• 道路台帳のデジタル化
• 電子決裁
• 電子決済
• 道路使用許可申請手続との連携

（８）道路占用許可手続の電子化の全国展開

• 全国の地方建設局管内での広域的な本格展開
  −　平成１２年度はパイロットシステム実証実験の運用結果を基に、簡易システムの開発を実施し、全国の地方建設局管内の国道工事事務所及び出張所における広域的な本格運用を開始
  −　その上で、平成１３年度〜１４年度には直轄国道の電子申請普及率１００％を目標とすることが望ましい
• 都道府県道及び市町村道への展開
  
• −　平成１３年度〜１４年度に全国での自治体版簡易システムの実運用開始を図ることを目標とするべき
  −　速やかに都道府県道及び市町村道も対象とする新たな電子化研究会を組織し、地方自治体への導入拡大のための具体的方策を検討するとともに、平成１２年度中に、導入の希望を有する地方自治体において自治体版パイロットシステムの実証実験を開始するべき
  −以下のことについて検討するべき
  • 自治体版簡易システムの開発コストと導入メリット
  • 先行して自治体版簡易システムを導入・運用する地方自治体に対する支援

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