（電子化により期待される主な効果）

1. 占用事業者（申請者）側
   • 　申請書提出、許可書受取等の都度、道路管理者の窓口まで往復することが不要となるばかりでなく、２４時間提出も可能となる。
   • 　占用事業者内の関係システムとの連動が可能となる。
   • 　申請データの保存・再利用の促進により、同種申請における申請書作成が容易になる。
2. 道路管理者側
   • 　電子化率が向上すれば、申請受付窓口業務の効率化が図られる。
   • 　申請データを利用した占用料計算が可能となる。
   • 　占用事業者からの着手届、完了届に連動し、進捗管理が容易にできるようになる。