日本道路公団の一般有料道路における合併施行について
日本道路公団の行う一般有料道路事業の実施に際しては、適正な料金水準の下で採算を確保できるよう本来道路管理者と日本道路公団が十分に調整を行い、本来道路管理者が行う一般道路事業と日本道路公団が行う一般有料道路事業を組み合わせて事業を実施する方式(いわゆる「合併施行方式」)が活用されている。
《合併施行方式の概念》
用地取得及び工事施行の一部を国が一般道路事業として行い、公団が残りの工事施行並びに有料道路の管理を行うもの。
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道路審議会 昭和58年答申
「一般有料道路の今後の整備の方向と採算性の確保についての答申」より抜粋
| 個別採算制を採る一般有料道路事業をとりまく環境は、一般道路の整備水準が質・量ともに未だ不十分ではあるが、有料道路制度創設時に比べ相対的に向上していること、道路交通需要は今後とも着実に増加するものの、その伸びは大きく見込まれないこと等により厳しいものがある。 このような状況のもとで、一般有料道路の採算性の確保を図り、併せて道路網全体の効率的な整備を推進するためには、工夫を凝らした一般有料道路の整備を行う必要があり、今後とも一般有料道路事業と一般道路事業を組み合せるいわゆる「合併施行方式」を活用することが現実的である。 |
