【第5回研究会議事概要】

第5回研究会において各委員から出された主な意見は以下のとおり。

• 民営化された後は自由に料金を設定でき、外から料金について何も言えないはずである。ただ、自由とはいうけれど価格規制は必要ではないか。それはせいぜいプライスキャップ制程度でしかないが。その中では何をやっても自由とすべき。
  
  
• 大都市域の道路の新規建設はコスト高となっており、大都市域こそプール制の恩恵を受けているはずである。だからといってペイしない道路は当然作らないべきであって、その意味で費用便益分析が重要である。
  
  
• 国や地方は市場メカニズムにはなじまないことを実施する主体であって、市場メカニズムになじむ有料道路の運営は民間に任せるべきである。ただ国や地方が費用負担することは否定するものではない。つまり費用負担と運営は分けて考えるべき。
  
  
• 管理と保有を一体とすべき理由は社会資本整備の費用配分の問題からである。例えば、内部補助の問題（プール制）や政治的配分の問題である。これらをやめないと必要なところへ必要な投資が回らないのではないか。ただ、民がやらないところを国・地方がやることまで否定しない。
  また、管理だけでは経営のインセンティブが働かない。やはりオーナーにならない限り真剣に考えないのではないか。
  
  
• 上下分離及び上下一体の議論については、それぞれ以下の課題が考えられる。

  [上下分離方式]

  ・経営のインセンティブがないこと。

  [上下一体方式]

  ・債務が民営化会社に承継されることとなる。

  →借り換えが可能かという問題がある。

  ・整備のために大規模な借り入れが必要であり、金利変動リスクがある。

  →公的支援が必要

  ・固定資産税がかかる。また、法人税の課税の問題もある。

  
  
• 民営化すると首都高の料金などはかなり高額となる可能性があるという意見があるが、そういうところでは混雑税や環境対策のプライシングなどの規制が必要と考える。
  
  
• 今問題になっているのは管理や運営であって、それらを改善するために所有形態とリンクさせなければならないということがよくわからない。リンクさせてしまうと利用者の負担増につながるだけではないか。