道路

国際機関への参画

(3)経済協力開発機構(OECD)-国際交通フォーラム(ITF)

<概要>

米国マーシャルプランの欧州受入機関として、1948年に欧州経済協力機構(OEEC)が設立されました。欧州経済の復興に伴い、自由主義経済圏の発展を図るための組織としてOEECは改組され、1961年に米国、カナダを加えた計20ヶ国で経済協力開発機構(OECD)が設立されました。現在の加盟国は38ヵ国、日本は1964年に加盟しています。

関連組織に2006年に発足したITF(International Transport Forum、国際交通フォーラム)があり、69ヵ国が加盟しています。年1回開催されている大臣会合には、交通担当大臣、交通関連企業のCEO級、学識経験者等が参加し、交通政策に関する意見交換と調査研究が行われています。また、ITFに属する交通研究センターでは、ワーキンググループやラウンドテーブルを設置して、交通分野の調査研究活動を実施しています。2018年には、道路を賢く使うワークショップが東京で開催されました。

経済協力開発機構(OECD)、国際交通フォーラム(ITF)の詳細については、OECD日本政府代表部公式ホームページ及びITF公式ホームページ(英語)をご参照ください。

<ITF( 国際交通フォーラム)交通大臣会合 2025>

(1)日程:2025年5月21日(水)~23日(金)

(2)場所:ドイツ・ライプチヒ市

(3)テーマ:世界的なショックに対応した交通分野のレジリエンス

(4)参加者:国土交通省 寺田国土交通審議官 他

  • 「レジリエンス強化のための民間セクターとの協力」、「ウクライナの交通分野のための団結した努力:異なるアプローチによる課題克服」、「不確実な世界における海上輸送のレジリエンスの構築」をテーマに、議論が行われました。

<ITF道路を賢く使うワークショップ>

(1)日程:2018年10月29日(月)~30日(火)

(2)場所:東京、三田共用会議所

(3)参加者:約40名

  • ビッグデータを用いたボトルネック箇所の特定、局所的交通量対策、交通需要管理対策、特にロードプライシングについて、意見交換が行われました。

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