| 街路 | 都道府県道（大規模自転車道） |
| １）投資効果の有無 | □Ｂ／Ｃ≧１．５ | 検討中 |
| ２）調査の完了 | □都市計画決定されている ［都市計画手続、環境影響評 価の手続等の着手に必要な 調査が完了している］ |
ルート確定済 |
| ３）円滑な事業執行の環境が整っている | □整っている ［確認の必要なし］ |
□整っている |
| ４）事業の性格 | □以下の「４つの要件」のいずれかに該当する ・国の直轄事業に関連する事業 ・国家的な事業に関連する事業 ・先導的な施策に係る事業 ・短期間に集中的に施行する必要がある事業 ※ [ ]内は新規着工準備採択時 |
□以下の「４つの要件」のいずれかに該当する ・国の直轄事業に関連する事業 ・国家的な事業に関連する事業 ・先導的な施策に係る事業 ・短期間に集中的に施行する必要がある事業 |
| ※Ｂ／Ｃは、費用便益分析の結果（費用便益比）である。［参考１−３］ |
|
Ｉ 経 済 構 造 改 革 の 支 援 |
(1) 地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築 |
□地域高規格道路の位置づけ有り | |
| (2) 物流効率化の支援 |
□最寄りの空港・港湾又は主要な物流拠点へのアクセスが改善される □現道を総重量25tの車両もしくはISO規格背高海上コンテナ輸送車が通行できない |
□並行する路線が物流効率化に資する路線であり、自転車交通との輻輳が問題となっている | |
| (3) 中心市街地の活性化 |
□中心市街地へ至る現道の混雑度が1.0以上 □中心市街地内（商業系用途）で行う事業である |
□中心市街地活性化に関連する事業であり、自転車交通との輻輳が問題となっている | |
|
ＩＩ 活 力 あ る 地 域 づ く り 都 市 づ く り の 支 援 |
(1) 都市圏の交通円滑化の推進 |
□対象区間が第3次渋滞対策プログラムに位置づけ有り □対象区間が広域道路整備基本計画に位置づけの有る環状道路 □現道の混雑度が2.0以上 □現道に混雑時旅行速度が20km/h未満である箇所がある □現道の踏切道において、交通量≧12,000台/日または踏切遮断時間≧2hr □公共交通機関の利用の促進に資する |
□並行区間の混雑度が2.0以上､または混雑時旅行速度が20km/h未満である箇所があり、自転車交通との輻輳が問題となっている □都市圏内の道路において自動車交通と自転車交通が輻輳し円滑な走行を阻害している |
| (2) 地域・都市の基盤の形成 |
□市街地の幹線都市計画道路網密度が1.5km/ｋm2以下 □対象区間が電線類地中化5ヶ年計画に位置づけ有り □住宅宅地開発（300戸以上又は16ha以上、大都市においては100戸以上又は５ha以上）への連絡道路がない |
||
| (3) 地域づくりの支援 |
□2次生活圏中心都市と役場､又は隣接市町村の役場間の所要時間が30分を超える □拠点開発プロジェクト、地域連携プロジェクト、大規模イベントを支援する □新規整備の公共公益施設へ直結する道路がない □特別立法に基づく事業である |
□当該自転車道が2以上の市町村にまたがる □主要地（市又は人口5,000人以上の町）、国立、国定、県立の公園の区域又は年間入り込み客数が10万人以上の観光地と密接な関係にある □拠点開発プロジェクト、地域連携プロジェクト、大規模イベントを支援する □自転車を活用した地域振興計画（観光計画等）がある。 □特別立法に基づく事業である |
|
|
ＩＩＩ よ り よ い 生 活 環 境 の 確 保 |
(1) 安全な生活環境の確保 |
□現道の交通事故死傷率が250人/億台キロ以上であり、道路整備により、交通量等が減少もしくは歩道が設置される □住居系・商業系地区内の2車線以上の道路で歩道等を車椅子が通行できない､もしくは､ 自転車交通量が500台/日以上又は自動車交通量が1,000台/12h以上で自転車と自動車が混在している、もしくは、 通学路で現況歩道幅員≦1.0m |
□自転車交通量が500台/日以上又は自動車交通量が1,000台/12h以上で自転車と自動車が混在している □現道の交通事故死傷率が250人/億台キロ以上であり、自転車に関係した事故が多く、当該自転車道路の整備により事故の軽減が図られる |
| (2) 良好な環境の保全・形成 |
□騒音レベルが夜間要請限度を超過している箇所を含む □沿道まちづくりとの連携あり |
□心身の健全な発展に資するため、自然に触れあうことが可能である、又は広域的なレクリエーション活動の支援をするもの |
|
|
ＩV 安 心 し て 住 め る 国 土 の 実 現 |
(1) 道路の防災対策・危機管理の充実 |
□近隣市へのルートが１つしかなく、災害による1〜2個所の道路寸断で孤立化する集落が存在する □都道府県地域防災計画又は緊急輸送道路ネットワーク計画に位置づけがある、又は地震防災緊急事業五ヶ年計画に位置づけあり □防災点検又は震災点検要対策箇所もしくは架替の必要のある老朽橋梁あり □1kmで避難路へ到達できない地区が存在する □幅員6m以上の道路がないため消火活動ができない地区が存在する |
|
| その他 |
□都市計画道路整備プログラムに位置づけられている □関連する大規模道路事業と一体的に整備する必要あり □車線数≧４ □鉄道や河川等により一体的発展が阻害されている地区を解消 |
□道路の整備に関するプログラムに位置づけられている □延長≧20q □自転車の計画交通量がピーク1,000台／日以上ある |
|
| 財政力・技術力の低い市町村の支援 |
□財政力指数≦0.3 □起債比率≧15％ □年間事業費≧1/4×道路橋梁費総額 □特殊工法を使用 （技術的に困難） |
||
| 他のプロジェクトとの関連 |
□他機関との連携プログラムに位置づけられている |
□他機関との連携プログラムに位置づけられている |