＜災害復旧技術専門家派遣制度＞
【目的】
異常天然現象により公共土木施設に被災が発生した際、地方公共団体等からの要請に基づいて「災害復旧技術専門家」を災害現地に派遣し、地方公共団体等の行う災害復旧活動の支援・助言をボランティア活動として行い、円滑な災害復旧事業の促進に寄与する。

【内容】
[1]災害調査に関する支援
[2]復旧工法に関する技術的助言
[3]その他地方公共団体等の災害復旧に関する支援・助言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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公共社団法人　全国防災協会

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～平成２６年度より試行～

災害復旧・改良復旧事業の技術的助言などの自治体支援

【試行のポイント】
地方公共団体から全国防災協会への派遣要請において、平成２６年度から国土交通省が地方公共団体と全国防災協会とのコーディネートを実施することとし、災害復旧技術専門家派遣制度のさらなる活用を促進。

【使用実績】
　■山形県
○日時：平成２６年７月１７日～１８日
○場所：山形県南陽市
○調査箇所：主要地方道米沢南陽白鷹線、一級河川織機川、一級河川吉野川
○専門家派遣：（公社）全国防災協会　２名
　　　　
　■長野県
○日時：平成２６年７月２４日～２５日
○場所：長野県木曽郡南木曽町
○調査箇所：準用河川梨子沢
○専門家派遣：（公社）全国防災協会　２名

 　■広島市
○日時：平成２６年９月１０日～１２日
○場所：広島県広島市安佐北区
○調査箇所：普通河川　高谷川、普通河川　中応寺川、普通河川　台川
○専門家派遣：（公社）全国防災協会　３名