災害復旧技術専門家派遣制度

災害復旧技術専門家派遣制度

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<災害復旧技術専門家派遣制度>
【目的】
異常天然現象により公共土木施設に被災が発生した際、地方公共団体等からの要請に基づいて「災害復旧技術専門家」を災害現地に派遣し、地方公共団体等の行う災害復旧活動の支援・助言をボランティア活動として行い、円滑な災害復旧事業の促進に寄与する。

【内容】
[1]災害調査に関する支援
[2]復旧工法に関する技術的助言
[3]その他地方公共団体等の災害復旧に関する支援・助言
                                            
  ~制度の詳細はこちら~
公共社団法人 全国防災協会

              ↓

 

~平成26年度より試行~

災害復旧・改良復旧事業の技術的助言などの自治体支援

【試行のポイント】
地方公共団体から全国防災協会への派遣要請において、平成26年度から国土交通省が地方公共団体と全国防災協会とのコーディネートを実施することとし、災害復旧技術専門家派遣制度のさらなる活用を促進。

【使用実績】
 ■山形県
○日時:平成26年7月17日~18日
○場所:山形県南陽市
○調査箇所:主要地方道米沢南陽白鷹線、一級河川織機川、一級河川吉野川
○専門家派遣:(公社)全国防災協会 2名
    
 ■長野県
○日時:平成26年7月24日~25日
○場所:長野県木曽郡南木曽町
○調査箇所:準用河川梨子沢
○専門家派遣:(公社)全国防災協会 2名

  ■広島市
○日時:平成26年9月10日~12日
○場所:広島県広島市安佐北区
○調査箇所:普通河川 高谷川、普通河川 中応寺川、普通河川 台川
○専門家派遣:(公社)全国防災協会 3名
 

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