運輸部門におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出量は、日本全体の約２割を占めており、その３分の１以上を物流関係が占めていることから、物流分野におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出量の抑制は重要です。物流分野の更なるCO2削減のためには、大きく下記の課題を解決することが必要です。

本補助金は、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備導入を支援し、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現することを目的としております。
 

令和3年度は、下記事業を対象として補助を行っております（各事業の内容は、PDFをご覧下さい）。

1.自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
2.過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業

３次公募は終了しました。
ただいま、３次公募を実施中です（令和3年9月7日（火）～令和3年9月30日（木）17時必着）。
本補助に関するお問い合わせは、令和3年度の補助執行団体である「一般財団法人　環境優良車普及機構(LEVO)」のウェブサイト（http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html）をご覧ください（補助金の申請等に関する事務手続きにつきましては当課では直接行っておりません）。