物流

平成30年度倉庫事業経営状況調査結果について

 国土交通省においては、倉庫事業の経営状況を把握するため、毎年、倉庫業法第27条に基づき、倉庫事業経営状況調査を実施しております。
 つきましては、調査対象事業者様におかれましては以下の電子調査票(Excel)に入力の上、メールにて送信いただきますようよろしくお願いいたします。
 本件調査を踏まえ取りまとめる資料については、倉庫事業に係る税制度や中小企業対策等のためのデータとして活用されますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 

<R1年度記入要領>

<電子調査票>
R1調査票(普通)
R1調査票(冷蔵)
R1調査票(サイロ)
R1調査票(木材)
R1調査票(鉄鋼)

<送付先メールアドレス>
 hqt-soko@mlit.go.jp


(ご参考)調査結果
平成28年度倉庫事業経営状況調査
平成29年度倉庫事業経営状況調査
平成30年度倉庫事業経営状況調査

その他統計

 

統計調査の名称 概要
全国貨物純流動調査(物流センサス) 総合的な交通施設整備計画等の策定に資することを目的とし、貨物流動の実態を輸送需要者側から捉え、貨物の真の発着地、産業活動との関連等を明らかにするために実施している調査です。
倉庫統計季報 倉庫業法第27条同施行規則第24条第5項に基づいて、全倉庫事業者から提出される定期報告(入出庫高及び保管残高等)を四半期毎に取りまとめ公表しています。
営業普通倉庫の実績(主要21社)について 主要営業普通倉庫事業者21社の入出庫・保管残高の数量及び料金を毎月取りまとめて公表しています。
倉庫事業経営指標 倉庫事業者の財務・経営・原価等の実態を取り纏め、倉庫業における企業経営の指標を公表しています。

国土交通省の統計情報(貨物輸送・物流)については、こちらへ。

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