A１３．登録免許税とは、登録免許税法に基づき、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税です。

 

　貨物利用運送事業においては、下表に示す事項について、登録免許税の課税対象になります。

 

項目		該当法令	金額
第一種 貨物利用運送事業	登録	第3条第1項	１件につき９万円
	変更登録 （法第４条第１項第４号の利用運送に係る運送機関の種類若しくは利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの（財務省令で定めるものに限る。）又は同号の業務の範囲の増加に係るものに限る。）※１	第７条第１項	１件につき1.5万円
第二種 貨物利用運送事業	許可	第20条	１件につき12万円
	事業計画及び集配事業計画の変更認可（財務省令で定めるものに限る。）※２	第25条第１項	１件につき２万円
外国人等による国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業	登録	第35条第１項	１件につき９万円
	変更登録 （法第４条第１項第４号の利用運送の区間又は業務の範囲の増加に係るものに限る。）	第39条第１項	１件につき1.5万円
外国人等による国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業	許可	第45条第１項	１件につき12万円
	事業計画の変更認可（財務省令で定めるものに限る。）※３	第46条第２項	１件につき２万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※１：[1]貨物自動車利用運送事業者について、同法第４条第１項第４号（登録の申請）の利用運送の区間の増加に係るもの（本邦と外国との間において行う貨物の運送の区間の増加に係るものに限る。）

　　　[2]　[1]以外の第一種貨物利用運送事業者について、同法第４条第１項第４号の利用運送に係る運送機関の種類又は利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの

※２：貨物利用運送事業法第２５条第１項（事業計画及び集配事業計画）の事業計画の変更認可で、法第２１条第１項第２号（許可の申請）の利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの（本邦と外国との間において貨物の運送を行う場合において当該外国が増加するときにおけるものに限る。）又は同号の業務の範囲の増加に係るもの

※３：貨物利用運送事業法第４６条第２項（事業計画）の事業計画の変更認可で、貨物利用運送事業法施行規則第３９条第１項第５号イ（１）（事業の許可の申請）の利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの（本邦と外国との間において貨物の運送を行う場合において当該外国が増加するときにおけるものに限る。）又は同号イ（４）の業務の範囲の増加に係るもの