Ａ１６．事業計画では、次の内容を明示することが必要です。

 

(1) 利用運送機関の種類（鉄道、航空、自動車、外航海運、内航海運の別）

(2) 利用運送の区域又は区間

(3) 主たる事務所の名称及び位置

(4) 営業所の名称及び位置

(5) 業務の範囲

(6) 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要

(7) 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要

(8) 実運送事業者又は貨物利用運送事業者からの貨物の受取を他の者に委託して行う場合にあっては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに営業所の名称及び位置

 

　なお、具体的な記載例については、利用運送機関によって異なるため、「貨物利用運送事業をはじめるには」を参照ください。