物流

新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会

 平成21年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2009-2013)」は平成25年に目標年次を迎えました。また、同大綱策定後、グローバル・サプライチェーンの深化への対応、東日本大震災等を契機としたエネルギー・環境政策の抜本的な見直しを踏まえた物流分野におけるCO2排出削減への取組の加速、東日本大震災等大規模自然災害による物流の寸断の経験を踏まえた災害に強い物流システムの構築の要請への対応など、物流を取り巻く情勢の変化とそれに伴う新たな課題が生じています。
 このため、これらの課題への対応の方向について検討を行い、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会を開催いたしました。

新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会

総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて

お問い合わせ先

国土交通省物流審議官部門物流政策課/ 道路局企画課道路経済調査室
電話 :03-5253-8111(内線53-314、53-316 / 37-622、37-623)
直通 :03-5253-8801 / 03-5253-8487
ファックス :03-5253-1674 / 03-5253-1618
経済産業省商務流通保安グループ物流企画室
電話 :03-3501-1511(内線4151)
直通 :03-3501-1708
ファックス :03-3501-6204

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