平成25年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2013-2017)」は平成29年に目標年次を迎えました。 また、同大綱策定後、我が国の物流をめぐる環境は、人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の顕在化、国際競争の激化、情報通信技術(ICT)等の技術革新等、様々な変化が生じています。 このため、次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く諸課題への対応の方向について検討を行い、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催しました。
○総合物流施策大綱に関する有識者検討会
・総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて(概要)
・総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況(平成31年3月28日)
・総合物流施策推進プログラム(平成31年3月28日改定版)
・総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証と同プログラムの見直しについて(概要)
・総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況(令和2年3月27日)
・総合物流施策推進プログラム(令和2年3月27日改定版)