全国幹線旅客純流動データの利用案内

パンフレット表紙全国幹線旅客純流動データを収録したCD−ROMを用意しております。
利用希望者への貸し出しを行っておりますので、是非ご活用ください。

 

調査時期

調査回

集計対象年次

 第1回調査 

平成2年

 第2回調査 

平成7年

 第3回調査 

 平成12年 

 

調査対象

@航空、新幹線等特急列車あるいは高速バス等といった幹線交通機関を利用した旅客流動です。
 この「幹線交通機関」とは、次の交通機関で日常生活圏を越えて利用されている交通機関です。

 

航   空

:国内航空路線

幹線鉄道

:新幹線、JR特急列車及び一部長距離民鉄線

幹線バス

:都市間バス、高速バス等

自 動 車

:自家用自動車、タクシー等

幹線旅客船

:フェリーを含む航路

A日常生活圏を越え、かつ出発地と目的地が同一県内である旅行を除く旅客流動です。
 また、次に示す三大都市圏についても同一の圏内の発着地とする流動量も対象外です。

 

首都圏

:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

中京圏

:愛知県、岐阜県、三重県

近畿圏

:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県

 また、北海道は、道央・道北・道東・道南の4地域を各々1つの県として扱っています。

B通勤・通学目的を除く旅客流動です。
 通勤・通学とその帰宅を除く旅客流動を対象としており、主たる旅行目的は、出張等の仕事、観光、私用・帰省です。

 

提供データの種類

利用申し込みに応じて以下の都道府県間、トリップデータの2種類をそれぞれ収納したCD−ROM(収録データ一覧)を貸し出しています。

(1)都道府県間流動データ(平成2、7年)
(2)トリップデータ(平成7年のみ)

 (1)都道府県間流動データとは

都道府県相互の幹線旅客流動を集計したものです。ただし、首都圏(1都3県)、中京圏(3県)、近畿圏(2府2県)内々の流動量は対象外とし、北海道は4地域に分割しています。また、交通機関は航空、鉄道、幹線バス、幹線旅客船、自動車及び全交通機関の6区分としております。

  1)出発地から目的地への移動(平成2、7年)
   出発地から目的地までの旅客の流動量を集計したものです。

@交通機関別都道府県間流動表(秋期1日)

 

府県間相互の幹線旅客流動を交通機関(6区分)別に集計したものです。
データレイアウト

A交通機関別都道府県間流動表(年間)

 

@の年間データです。

B代表交通機関別都道府県間流動表(秋季1日)

 

代表交通機関別(6区分)に集計したものです。

C代表交通機関別都道府県間流動表(年間)

 

Bの年間データです。

D旅行目的別都道府県間流動表(秋季1日)

 

都道府県(50区分)相互の幹線旅客流動を旅行目的(4区分)別に集計したものです。

E交通機関別旅行目的別都道府県間流動表(秋季1日)

 

交通機関別、旅行目的別に集計したものです。 *注)

F代表交通機関別旅行目的別府県相互間純流動表(秋季1日)

 

代表交通機関別、旅行目的別に集計したものです。 *注)

 *注)平成2年データについては“公共交通機関別”あるいは“代表公共交通機関別”。


  2)居住地から旅行先(平成7年データのみ)
   旅行の向きに係わらず居住地と旅行先の間の旅客流動量を集計したものです。

@交通機関別都道府県間流動表(秋期1日)

A交通機関別都道府県間流動表(年間)

B代表交通機関別都道府県間流動表(秋季1日)

C代表交通機関別都道府県間流動表(年間)

D旅行目的別都道府県間流動表(秋季1日)

E交通機関別旅行目的別都道府県間流動表(秋季1日)

F代表交通機関別旅行目的別府県相互間純流動表(秋季1日)


 
(2)トリップデータとは

(1)の集計を行う前のトリップ毎の利用交通機関、出発地、目的地などのデータです。
ただし、平成7年データのみです。
データレイアウト

 

利用申し込み

利用希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡下さい。
折り返しデータ収録CD−ROMを送付いたします(送料は申込者にて負担ください。)。

(申し込み、お問い合わせ先)

「旅客純流動データの利用について」

国土交通省政策統括官付政策調整官室
E-mail: soukou@mlit.go.jp
TEL: 03-5253-8111
FAX: 03-5253-1675

 [利用上の注意]

 


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