＜導入のねらいと施策概要＞
・幹線輸送（小都市と周辺地域を結ぶ路線）と支線輸送（小都市地域内の路線、周辺地域内の路線）等、複数の交通サービス間で、運行ルート・ダイヤの接続改善、乗継割引や共通運賃制の導入などの連携を行うことにより、乗り継ぎ抵抗の軽減による利便性向上と需要拡大が期待される。

＜具体的な実施形態等＞
・連携の対象となる複数の交通サービスは、バスを運行する市町村同士の場合のほか、鉄道事業者とバス事業者、幹線輸送を提供する民間バス事業者と支線輸送を提供する市町村というように、多様な形態が想定される。こうした中で、運行ルート・ダイヤの接続を改善し、乗り換えによる待ち時間を短縮するとともに、乗継割引や共通運賃制など運賃面での連携により、乗り継ぎによる運賃の割高感を緩和することが考えられる。

＜実施時の留意点＞
・運賃面の連携を行う際には、連携を行わない場合と比較して利用者１人あたりの運賃収入は減収となるため、それを上回る利用者増加の効果が得られるか、もしくはその減収分を地方公共団体や地域住民等の受益者が負担することが必要となる。

＜導入のねらいと施策概要＞
・複数の市町村にまたがる交通サービス（民営乗合バス等）に対して、関係する市町村が共同して助成を行うことにより、圏域全体として必要な交通サービスの維持が図られる。

＜具体的な実施形態等＞
・従来より、複数の市町村にまたがる既存のバス路線に対して各市町村が助成金を分担拠出することが行われているが、さらに踏み込んだ連携として、複数の市町村が協議会等を設置し、広域的な観点から求められる交通サービスの水準を検討し、その実現を事業者に対して要求するとともに、そのために必要な費用を事業者に対して助成する形態が想定される。

＜実施時の留意点＞
・構成市町村間で交通サービスの提供に対する関心の温度差がある場合が多く、市町村間の合意形成が重要なポイントとなる。

＜実施事例＞ 　青森県津軽地域28市町村においては、バス路線維持のため「津軽地域路線バス維持協議会」を設置して住民の生活に必要な交通サービス水準（１日５往復）を検討した。これをシビルミニマム路線として当該地域の路線をカバーする事業者に対して維持資金を拠出し、路線バスの維持を図る取り組みを行っている。

＜導入のねらいと施策概要＞
・市町村による自主運行バスの運営を広域的に行うことが必要な場合において、複数の市町村が共同で交通サービスを運営する。

＜具体的な実施形態等＞
・関係する市町村において協議会（任意団体）等を設置し、これが運営主体となる形態や、一部事務組合や広域連合等の特別地方公共団体の業務の一つとして実施する形態が想定される。直営で運行業務を行うほか、実際の運行業務を民間事業者等に委託することも想定される。

＜実施時の留意点＞
・サービス内容の検討・決定や実際の運営・管理を行う必要があるため、共同助成と比較して、より緊密な連携と積極的な関与が必要となる。