Ⅳ．小都市と周辺地域を結ぶ交通施策

５．地域づくりとの連携の方向性

　小都市と周辺地域を結ぶ交通は、さまざまな生活行動や事業活動に伴って発生するものであり、都市計画、福祉、医療、教育、商業といった各施策分野と密接な関係にあるため、交通施策の実施にあたっては、こうした地域づくりに関わる各施策分野との連携を図っていく必要があります。

＜高齢者等の外出機会を創出する地域活動の促進＞
　高齢者・身障者等は、交通サービスを充実させることによって移動手段を提供するとともに、スポーツイベントや趣味教室の開催、集落活動の実施といった外出の契機となる地域活動を充実させることにより、より積極的に外出する習慣を持つようになる可能性があることから、こうした地域活動の促進施策と交通施策を連携して進めていくことにより、両者の相乗効果が発揮されることが期待されます。

＜他分野の施策との代替効果を踏まえた総合的な施策の推進＞
　訪問診療や訪問介護等の提供にあたっては、それに携わる医師、介護士等が各世帯を巡回訪問するため、１日で訪問できる世帯数には制約があり、結果的に多大なコストを要することにもなります。こうしたサービスの提供を受けている人でも、移動手段さえ確保されれば自分で医療施設や福祉施設等を訪れ、診療や介護を受けることが可能な場合もあり、その場合、診療や介護を効率的に行えるため、交通サービスの提供に要する費用を考慮しても、全体として要するコストを削減できる可能性があります。このような交通サービスの提供による「代替効果」に着目し、複数の施策分野の費用対効果を分野横断的に考慮する考え方（クロス・セクター・ベネフィット）に基づき、総合的な観点から最適な地域施策を検討・選択していくことが期待されます。

＜交通サービスを利用しやすい都市構造に向けた都市計画の推進＞
　医療施設、福祉施設、商店街等の交通サービス利用者の主な目的先が相互に近接したり、１つの線上に立地していれば、路線バス等の交通サービスの需要が１路線に集中するため、効率的に運行することができます。集落についても、住宅が集中して集落を形成し、さらに複数の集落が１つの線上に分布していれば、同様な効果が期待されます。また、中心市街地内の街路整備においては、メインストリートへの自動車の流入を制限し、これに並行する裏通りに駐車場を計画的に整備していくことで、交通流の整流化が図られます。
　こうしたことから、公共施設や商業施設、住宅等が集中するような立地誘導を行ったり、面的ではなく線的な構造を有する都市構造としていくなど、長期的な観点から交通サービスの提供を睨んだ都市計画、地域整備を行っていくことが有効と考えられます。

目次へ　　次へ