＜連絡先＞

大臣官房技術調査課

（内線22344)

電話：03-5253-8111（代表）

1. 日時
   　平成18年2月6日（月）13：00〜15：00

2. 場所
   　経済産業省別館11階　1111号会議室

3. 出席者
   　岡田分科会長、小林委員、嶌委員、菅原委員、長沢委員、中村委員

4. 議題
   • 中期目標期間の終了に伴う独立行政法人の見直しについて
   • 次期中期目標・中期計画の策定の進め方について
   • 次期中期目標（案）・中期計画（素案）について

5. 議事概要
   　　中期目標期間の終了に伴う独立行政法人の見直しについて
   • 意見なし。

   　　次期中期目標・中期計画の策定の進め方について

   • 意見なし。

   　　次期中期目標（案）・中期計画（素案）について

   • 社会構造が今後５年間で大きく変化するだろう。特に、構造計算書偽装事件などを踏まえると、建築物の耐震性について技術を背景とした制度でチェックできることが重要。
   • 建築研究所の魅力は、政策に技術が反映されること。民間と行政をつなぐ研究を行っているということを明示してはどうか。
   • 建築研究所には立派な施設があり、気軽に施設貸出しの申し込みが行えるようにサービス面の改善を行うことも必要。
   • 既存技術をいかに社会に還元していくかということも大事。
   • ２１世紀の社会・国民のニーズを受けて、どうプライオリティーをつけ、どう対応していくのか、どういう技術を提供するかというコンセプトを明確にしてプレゼンテーションを行う必要。
   • 国民がどういったことを考え、望んでいるかについて、マクロな大きな視点に立った研究をしていくべき。
   • 重点課題は、この情報が誰に発せられているのかを考えて、建築の現状認識と今後のやりたいことへの思いが分かるようなプレゼンテーションをすべき。
   • 重点化を進めれば硬直化するという面もある。研究所としてフレキシビリティを持って創造的な活動を行うことが重要。
   • 科学技術基本計画や国土交通省技術基本計画に関して中期目標中に記載するのであれば、社会的技術についても書いて欲しい。
   • 研究者の業績評価システムについて、研究者のインセンティブに活かす方策を考えることが必要ではないか。
   • 重点課題について、外部との関わりや建築研究所がどのような役割を担っていくのか明確にすることが重要。
   • 大きな時代の流れの中での長期的なテーマと短期的に大きな話題となるテーマを仕分けて取組んでいく必要があるのではないか。

All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport