＜連絡先＞

港湾局建設課

（内線46515､46532)

電話：03-5253-8111（代表）

1. 日時
   　平成１８年２月２４日（金）１０：００〜１２：００

2. 場所
   　国土交通省１１Ｆ　特別会議室

3. 出席者（五十音順、敬称略）
   　青山佳世、岩田好一朗、太田秀樹、来生新、北村信彦

4. 議題
   • 中期目標（案）について
   • 中期計画（素案）について
   • その他

5. 議事概要
   • 平成１８年度より始まる港湾空港技術研究所の次期中期目標（案）について港湾局より説明、次期中期計画（素案）について港湾空港技術研究所（以下、港空研）より説明した。
   • 中期目標（案）について、通則法第２９条第３項に基づく評価委員会の意見具申を行い、中期計画（素案）について意見交換を行った。

     （主な発言内容）

     • 　「中期目標（案）に『職員の勤務体制の見直し等の措置を通じて、非公務員化の利点を生かした業務運営を行う。』とあるが、それを受けて具体的に考えている措置はあるか。」という質問が委員からあり、港空研より「裁量労働制やフレックスタムの本格的な導入を検討している。」と回答。
     • 　「重点的に実施する研究分野について、次期中期目標（案）及び次期中期計画（素案）では、社会・行政ニーズに即した形で研究分野及び研究テーマを設定しており、現中期目標及び現中期計画と比べ、実施すべき内容がわかりやすい。研究テーマの設定方法を変更したことにより、研究の連続性が把握しづらくなっているが、連続性は保たれているという理解で良いか？」いう質問が委員からあり、港空研より「現中期計画における研究テーマは、中期計画（素案）のどこかに対応する形になっており、研究の連続性は保たれている。」と回答。
     • 　「中期計画（素案）において、『評議員会等の開催を通じて、研究所運営の基本方針を明確にする。』とあるが、『開催を通じて』ではなく、評議員会等で議論を踏まえて行うということを明確にすべきではないのか。」との意見が委員からあり、港空研より「中期計画（案）の意見具申を行う次回の分科会に向けて検討する。」と回答。

   • 中期目標（案）については、一部財務当局等と協議中ではあるものの、基本的には事務局が提示した原案で適当であると認められ、修正については分科会長一任とされた。
   • 今後のスケジュールについて説明
   • 次回分科会は３月１４日１６時に開催予定。

All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport