＜連絡先＞

港湾局建設課

（内線46515､46532)

電話：03-5253-8111（代表）

1. 日時
   　平成１８年３月１４日（火）１６：００〜１８：００

2. 場所
   　国土交通省４Ｆ　特別会議室

3. 出席者（五十音順、敬称略）
   　青山佳世、磯部雅彦、岩田好一朗、太田秀樹、北村信彦、黒田雅彦

4. 議題
   • 　中期目標（案）について
   • 　中期計画（案）について
   • 　業務方法書の変更について
   • 　ハリケーン・カトリーナの被災調査について
   • 　その他

5. 議事概要
   1. 　中期計画（案）について
      • 　通則法第２９条第３項に基づく評価委員会の意見聴取を行った。
      • 　主に以下の内容の発言があったが、基本的には事務局が提示した原案で適当であると認められ、修正については分科会長一任とされた。
        （主な発言内容）
        • 　「『毎年度、全研究費に対する重点研究課題の配分比率を６０％程度以上とする』という計画は年度計画で記述すべきであって、中期計画では５年間トータルの計画を記述すべきではないか。」という意見が委員からあり、港空研より「中期計画は５年間の業務運営の計画について記述するものであって、必ずしもトータルの計画というわけではないと考えている。現行の中期計画でも年度毎の目標を定めているものと５年間トータルの目標を定めているものがあり、原案どおりとさせていただきたい。」と回答。
        • 　「中期目標及び中期計画に研究分野等が細かく記述されているが、突発的な社会情勢の変化があった場合、その変化に対応することは可能であるのか。」との質問が委員からあり、港湾局より「中期目標及び中期計画は途中で変更が可能であるので、突発的な社会情勢の変化があった場合は、中期目標及び中期計画を変更することにより対応可能。」と回答。

   2. 　港湾空港技術研究所業務方法書の変更について
      • 　通則法第２８条第３項に基づく評価委員会の意見聴取を行い、「意見なし」とされた。

   3. 　ハリケーン・カトリーナの被災調査について
      • 　港空研より、「ハリケーンカトリーナによる米国メキシコ湾岸の高潮・高波災害の現地調査」について報告を行った。

   4. 　その他
      • 　中期目標（案）について、第１１回分科会からの変更箇所を港湾局より説明した。
      • 　来年度のスケジュール案について、港湾局より説明した。

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