| ＜連絡先＞ |
| 海事局船員政策課 |
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（内線45175)
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| 航空局技術部乗員課 |
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（内線50343)
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| 電話：03-5253-8111（代表） |
- 日時
平成１７年７月２２日（金）１３：００〜１６：３０
- 場所
低層棟共用会議室５
- 出席者
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（敬称略・５０音順） |
| 分科会長 |
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杉山 武彦 |
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一橋大学学長・大学院商学研究科教授 |
| 委員 |
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石津 寿惠 |
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明治大学経営学部助教授 |
| 委員 |
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工藤 裕子 |
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中央大学法学部教授 |
| 臨時委員 |
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井上 篤次郎 |
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神戸商船大学名誉教授 |
| 〃 |
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加藤 俊平 |
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東京理科大学名誉教授 |
| 〃 |
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北野 蓉子 |
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（社）日本女性航空協会理事長 |
| 〃 |
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澤山 惠一 |
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（社）日本船長協会技術顧問 |
| 〃 |
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高田 正彦 |
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全日本空輸（株）常勤監査役 |
| 〃 |
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垰野 廣文 |
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たをの海運（株）代表取締役社長 |
| 〃 |
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原田 英博 |
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（株）商船三井取締役専務執行役員 |
| 〃 |
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廻 洋子 |
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淑徳大学国際コミュニケーション学部客員教授 |
- 議題
（１）独立行政法人海技大学校の財務諸表について
（２）独立行政法人海技大学校の平成１６年度業務実績評価について
（３）独立行政法人海員学校の財務諸表について
（４）独立行政法人海員学校の平成１６年度業務実績評価について
- 議事概要
議事に関しての主な質疑応答及び委員の意見等発言概要は以下のとおり
- （１）独立行政法人海技大学校の財務諸表について
- （２）独立行政法人海技大学校の平成１６年度業務実績評価について
業務運営評価
- シミュレータ関係教材の充実及びその効果的運用は社会ニーズに良く対応している。
- 分割受講制度の導入は評価できる。
- 就職先の開拓に努めた職員の努力は評価できる。
- 船舶保安管理者課程の新設にあたって、法律に迅速に対応したことは評価できる。
- シミュレータ課程については、エンジンシミュレータ等業界のニーズに良く対応しているところは評価できる。
- 国家試験の合格率９４．７％は評価できる。
- 外部からの研究委託は初めての試みであり評価できる。
- 研修員の受け入れ、関係委員会への派遣は、目標値を大きく上回っており評価できる。
- 論文の発表には博士号の取得に係るものもあるが、博士号の取得は評価できる。
自主改善努力
- 京都大学教育研究フォーラムでのＦＤ活動について発表し意見交換会を実施し教育手法の改善に繋げたことは評価できる。
- ６級海技士課程の開講にあたっては、関係法令の公布に先立ち、逼迫した船社等からの要望を把握し、国土交通省と頻繁に連絡を取り合うと同時に、教材等の整備を進めた結果、関係法令施行と同時に講習を開始したことは評価できる。
業務全般に関する意見
- （３）独立行政法人海員学校の財務諸表について
- 評価損を計上しているということは、沖縄校の財産が残っているということか。
→ そのとおり。
- （４）独立行政法人海員学校の平成１６年度業務実績評価について
- 業務運営評価
- いろいろな工夫により、校内練習船の稼働率が上がっていることは評価できる。
- 庁舎管理等の外部委託による費用の抑制は評価できる。
- 内航船を利用した乗船体験を早めに実施することは、学生・生徒の考える船員像と船社での実態とのギャップをうめるためにも良い制度であり、また、海技大学校の練習船を使った乗船体験についても、内海航海を実施しており、即戦力強化に大きな効果を上げていることは評価できる。
- 国家試験の合格率は定着してきている。
- 就職については景気の動向や業界の情勢等に左右されるものである。学校の行っている就職活動への努力は十分に評価される。
- カウンセリング技術研修を行い、生徒指導に効果を上げていることは評価できる。
- 多くの会社訪問を実施し、会社説明会を増やし会社を知る機会を学生・生徒に提供したことは評価できる。
- 船舶を活用した体験学習等の提供、ボランティア活動、地域社会に対する活動の実施は評価できる。
- 自主改善努力
- 求人・求職情報を本部に集約し、各学校にその情報を提供するようにし、求人・求職活動の効率化が図られていることは評価できる。
- 全学年を対象とした校内実力テストについては、昨年の「業務全般に関する意見」で当分科会の指摘どおり、実施した学校数が増加するなど、各校において知識の定着と学習意欲の向上につながっていることは評価できる。
- 小型船舶教習所教員講習を海員学校で実施できるようにしたことにより、多数の教官が教員資格を取得し、海上実習時の教員配置等時間割の編成において、より効率的な運用が可能になったことは評価できる。
- 業務全般に関する意見
- 海員学校は本部による一元管理等の推進により、海技試験の合格率、海事関係企業への就職率、学生・生徒に対する指導法等に関して着実に成果を上げているが、海上労働への就職率の向上に関してさらに一層の努力を期待する。
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