| ＜連絡先＞ |
| 海事局船員政策課 |
|
（内線45175)
|
| 航空局技術部乗員課 |
|
（内線50343)
|
| 電話：03-5253-8111（代表） |
- 日時
平成１８年２月１７日（金）１３：００〜１６：００
- 場所
低層棟共用会議室５
- 出席者
| |
|
|
|
（敬称略・５０音順） |
| 分科会長 |
|
杉山 武彦 |
|
一橋大学学長・大学院商学研究科教授 |
| 委員 |
|
石津 寿惠 |
|
明治大学経営学部助教授 |
| 委員 |
|
工藤 裕子 |
|
中央大学法学部教授 |
| 臨時委員 |
|
井上 篤次郎 |
|
神戸商船大学名誉教授 |
| 〃 |
|
加藤 俊平 |
|
東京理科大学名誉教授 |
| 〃 |
|
北野 蓉子 |
|
（社）日本女性航空協会理事長 |
| 〃 |
|
澤山 惠一 |
|
（社）日本船長協会技術顧問 |
| 〃 |
|
高田 正彦 |
|
全日本空輸（株）常勤監査役 |
| 〃 |
|
垰野 廣文 |
|
たをの海運（株）代表取締役社長 |
| 〃 |
|
廻 洋子 |
|
淑徳大学国際コミュニケーション学部客員教授 |
- 議題
（１）独立行政法人航海訓練所の中期目標・計画について
（２）独立行政法人海技教育機構の中期目標・計画について
（３）独立行政法人航空大学校の中期目標・中期計画について
- 議事概要
議事に関しての概要は以下のとおり
- （１）独立行政法人航海訓練所の中期目標・計画について
委員から以下の質問が出された
- オンボードシミュレータの導入について海大のシミュレータ訓練との住み分けは？
→出入港、狭水道航行等の実践訓練の補助で使用する予定。
- 英語の民間開放について、具体的に説明してほしい。
→当面は外国人のインストラクターの確保に努めたい。最終的には、業務委託も含めて考えている。
- 目標値について、学生の充足率７０％等を記載しなかったのはなぜか？
→充足率は座学教育を実施している学校の学生数によって左右され、訓練所が努力して実績を上げられるものではないので、計画に記載するのを控えた。
- 世界海事大学等の海外留学はどのくらいの数を念頭に置かれているのか。
→２年に１名程度留学させたいと考えている。
審議の結果以下のとおりとする
- 航海訓練所の中期目標・計画については意見なしとする。
- （２）独立行政法人海技教育機構の中期目標・計画について
委員から以下の質問が出された
- 目標と計画が対応するよう、計画の書き方を工夫してはどうか。
→修正する。
- 民間開放については、英語教育全体の中で具体的に解放する中身を特定したらどうか？
→「一部の」というように限定的記述とすることにする。
- 目標と計画の表現が殆ど同じ項目があるが、これは、目標と計画の記述がおかしいのではないか。
→目標を簡明に書くこととする。
- 目標の前文で、否定しているように見える部分がある。記述に工夫を凝らしては如何か。
→修正する。
審議の結果以下のとおりとする
- 本日の議論を踏まえて修正をし、海技教育機構の中期目標・計画については意見なしとする。
- （３）独立行政法人航空大学校の中期目標・計画について
委員から以下の質問が出された。
- 人員を１０％削減するとしているが考え方は？
→運航支援業務の民間委託化等で対応することとし、併せて、経費の削減も図ることとしている。
- 座学を削減することで教官も削減されるのか？
→最終的には、３名程度削減することを考えている。
- 実科教育を５時間増すのに、期間を２ヶ月増やす必要はないのでは？
→この課程は就職活動など現実がタイトであったことから、学生に余裕の配慮と追加教育に充てることとしている。
- 人事交流は民間や大学とも考えているのか？
→将来的にはエアライン等とも実施していきたいと考えている。
- 人員の１０％削減で新たな課題に対応できるのか？
→現実は非常に厳しいものであるが、達成に向けて努力して参りたい。
審議の結果以下のとおりとする
- 航空大学校の中期目標・計画については意見なしとする。
All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport
