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 国土交通省独立行政法人評価委員会
 教育機関分科会(第13回)議事要旨

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<連絡先>
海事局船員政策課

(内線45175)

航空局技術部乗員課

(内線50343)

電話:03-5253-8111(代表)

 

  1. 日時
     平成18年7月21日(金)10:00〜12:30

  2. 場所
     3号館2階特別会議室

  3. 出席者
     
            (敬称略・50音順)
    分科会長   杉山 武彦   一橋大学学長・大学院商学研究科教授
    臨時委員   井上 篤次郎   神戸商船大学名誉教授
     〃   加藤 俊平   東京理科大学名誉教授
     〃   北野 蓉子   (社)日本女性航空協会理事長
     〃   澤山 惠一   (社)日本船長協会技術顧問
     〃   鈴木 真二   東京大学大学院工学系研究科教授
     〃   高田 正彦 全日本空輸(株)常勤監査役
     〃   廻   洋子   淑徳大学国際コミュニケーション学部教授

  4. 議題
    (1)独立行政法人航海訓練所の財務諸表について
    (2)独立行政法人航海訓練所の平成17年度業務実績評価について
    (3)独立行政法人航海訓練所の中期目標期間業務実績評価について
    (4)独立行政法人航空大学校の財務諸表について
    (5)独立行政法人航空大学校の平成17年度業務実績評価について
    (6)独立行政法人航空大学校の中期目標期間業務実績評価について
    (7)その他

  5. 議事概要
    議事に関しての主な質疑応答及び委員の意見等発言概要は以下のとおり

    (1)独立行政法人航海訓練所の財務諸表について
    • 海王丸事故関係の経費について、保険で賄われない経費についてはどのような処理をしたのか。
    →運営費交付金の範囲内で処理ができている。

    (2)独立行政法人航海訓練所の平成17年度業務実績評価について
    1業務運営評価(個別項目ごとの認定)
    • 4級海技士養成課程については、内航業界のニーズを反映した訓練の見直しが実施されており評価できる。
    • フィリピン人船員をアシスタントアドバイザーとして招へい乗船させる等海事英語訓練の充実を図っていることは評価できる。
    • 外部機関からの研修員の受け入れについては年度の目標を大きく上回っており、技術移転の推進に大きな成果をあげていることは、評価できる。
    2総合評価
    • 各委員から事前に出された意見を取りまとめた評価(案)に対して、特に意見はなし。

    (3)独立行政法人航海訓練所の中期目標期間業務実績評価について
    1業務運営評価(個別項目ごとの認定)
    • 年度評価同様に、外部機関からの研修員の受け入れについては年度の目標を大きく上回っており、技術移転の推進に大きな成果をあげていることは、評価できる。
    • 研究成果の評価にあたり、特許取得数については他研究機関独法との並びを考えるべきではないか。
    2総合評価
    • 各委員から事前に出された意見を取りまとめた評価(案)に対して、特に意見はなし。

    (4)独立行政法人航空大学校の財務諸表について
    特に意見はなし

    (5)独立行政法人航空大学校の平成17年度業務実績評価について
    1業務運営評価(個別項目ごとの認定)
    • 養成期間の短縮はなかなか厳しいものであるが、その評価は短期的には難しいので、次期中期にその成果を評価することとして大いに期待したい。
    • 訓練機材の利用効率の向上が大幅に拡大されている。
    • 一般管理費の削減については、成果をあげている。
    • 教育の質を向上させる取り組みは、大きな成果をあげている。
    • 資質の高い学生の確保については、人口減(少子化)のなか計画を大幅に上回る実績を上げている。
    2総合評価
    • 各委員から事前に出された意見を取りまとめた評価(案)に対して、特に意見はなし

    (6)独立行政法人航空大学校の中期目標期間業務実績評価について
    1業務運営評価(個別項目ごとの認定)
    • 一般管理費については、計画を大きく上回る率の抑制を図っている。
    • 資質の高い学生の確保については、多角的な広報活動により大きな成果をあげている。
    2総合評価
    • 過去の事故を教訓とした安全意識の向上の取り組みが実施されており高く評価できるものであり、推奨事項に記述してはどうか。

    (7)その他
    独立行政法人航海訓練所の退職役員に係る業績勘案率(案)について
    • 法人から提示された業績勘案率(案)に対して、特に意見はなし。

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