国土交通省独立行政法人評価委員会第５回海上災害防止センター分科会議事要旨

日時
　平成１７年７月１３日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

場所
　経済産業省別館　８階　８１７号会議室（東京都千代田区）

出席者（五十音順、敬称略）
　海上災害防止センター分科会
　　落合誠一、鏡敏弘、加藤俊平、河端一郎、北村信彦、工藤裕子、藤野正隆

　独立行政法人海上災害防止センター
　　武井立一、栗原敏尚、増田恵

議題
　（１）役員退職手当支給規程
　（２）平成１６年度財務諸表
　（３）平成１６年度業務実績報告
　（４）平成１６年度業務実績評価
　（５）業績勘案率

議事概要

（１）役員退職手当支給規程

役員退職手当の改正について事務局から説明が行われた。委員から特段の質疑はなかった。役員退職手当支給規程の改正について、国土交通大臣への意見はないとの決定がなされた。

（２）平成１６年度財務諸表

財務諸表の審議については、業務実績報告に合わせ実施することが了承された。

（３）平成１６年度業務実績報告

海上災害防止センターからの報告の後、質疑応答が行われた。委員の主な意見は次のとおり

一般管理費、事業費の削減目標を大きく上回っていることは高く評価できる。
一般管理費、事業費の削減に関する中期計画においては、中期目標の最終事業年度で何％を削減するといったものになっているが、単年ごとの削減目標が不明確。次期中期計画の策定にあたっては考慮すべき
一般管理費、事業費の削減については、中期計画の目標値を達成した場合次年度以降どのように評価していくのか、法人側はどのような対応を取るのか検討が必要。
提出された財務諸表関連資料は、各セグメントの状況が明確になるものであり有益な資料である。
消防船業務セグメントについて、料金に減価償却費を含ませないことにより損失を計上しているが、長期的に見て問題はないのか。

（４）平成１６年度業務実績評価

委員の主な意見は次のとおり

外国人研修について業務実績報告での実施事業とアンケート対象とが一致していない。全ての研修についてアンケートを行うべきである。またアンケートを行っているならば、実績報告に記載すべきである。
自己収入の確保に努め受託業務件数が増加したことは評価できる。

その他評価方法等について次の意見があった

（５）業績勘案率

退職役員の業績勘案率については１．０、個人業績勘案率については０．０で了承された。