1. 日時
   　平成１８年７月２４日（月）午後１時３０分〜午後４時１０分

2. 場所
   　中央合同庁舎３号館１１階　海上保安庁会議室

3. 出席者（五十音順、敬称略）
   　海上災害防止センター分科会
   　　落合誠一、鏡敏弘、加藤俊平、河端一郎、北村信彦、工藤裕子、藤野正隆
   
   　独立行政法人海上災害防止センター
   　　栗原敏尚、吉田民平、梅本哲郎

4. 議題
   　（１）役員退職金に係る業績勘案率について
   　（２）平成１７年度財務諸表について
   　（３）平成１７年度業務実績報告について
   　（４）平成１７年度業務実績評価について
   

5. 議事概要

   （１）役員退職金に係る業績勘案率について

   　 退職役員の業績勘案率（退職金支給にあたり、在職期間及び俸給月額の関係から得た額に乗じる係数であり、これを乗じたものが役員の退職金となる。）については、事務局から業績勘案率の決定の考え方について説明があり、それに基づき、今般対象となる２名の勘案率について、１．０が適切であるとして了承された。

   （２）平成１７年度財務諸表について

   　財務諸表の説明及び審議については、業務実績報告と密接不可分であることから、合わせて実施する旨事務局から提案があり、その旨了承された。

   （３）平成１７年度業務実績報告について
   

   　海上災害防止センター理事長から財務諸表及び業務実績報告について説明が行われた。
   

   　委員から特段の意見はなく了承された。
   

   （４）平成１７年度業務実績評価について
   

   　分科会長から、業務実績評価調書の分科会長試案が配布され、これを基に議論が進められた。
   

   　委員の主な意見は次のとおりである。
   

   • 一般管理費の削減について、海上災害防止センターは中期目標期間の早い段階で目標を大きく上回っており、その高い削減率を平成１７年度においても維持したことは高く評価できる。
   • 事業費は、一般管理費同様に目標の削減率を大きく上回った状態ではあるが、昨年度に比べ若干増加している。しかしながら、増加の要因は、平成１７年度に、長期借入金を一括繰上げ償還したことによるものであり、繰上げ償還することにより今後の支払利息の軽減を図ったことは、長期的視点から評価できる。
   • 事業費は、一般管理費とは異なり、削減することがすべてよいことととは言い難い面もあることに留意すべきである。
   • 訓練業務について、「有益な訓練の実施」の達成目標は、訓練参加者に対するアンケート結果において、７０％以上の参加者から有益であるとの評価を得るということであるが、そもそも訓練業務は、受講料を貰い特定分野でもって訓練を行うものであるから、この７０％という目標自体がが低いのではないかと思われる。
   • 海上災害防止センターの本来業務である防災措置業務は、油流出事故等発生の際に実施するものであり、年度計画を立て評価することになじまない性格ではあるが、平成１７年度においても、事故発生の際には適切に実施し、その責務をよく果たしていると評価できると思われる。

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