1. 日時
   　平成１９年７月２０日（金）午後１時３０分〜午後５時１０分

2. 場所
   　中央合同庁舎３号館１１階　海上保安庁会議室

3. 出席者（五十音順、敬称略）
   　鏡敏弘、河端一郎、北村信彦、工藤裕子、小塚荘一郎、藤野正隆、宮下國生
   
   　独立行政法人海上災害防止センター
   　　栗原敏尚、吉田民平、梅本哲郎

4. 議題
   　 （１）役員退職金に係る業績勘案率について
   　 （２）平成１８年度財務諸表について
   　（３）平成１８年度業務実績報告について
   　 （４）平成１８年度業務実績評価について
   　 （５）海上災害防止センター見直し素案について
   

5. 議事概要

   （１）役員退職金に係る業績勘案率について

   　退職役員の業績勘案率（退職金支給にあたり、在職期間及び俸給月額の関係から得た額に乗じる係数であり、これを乗じたものが役員の退職金となる。）については、事務局から業績勘案率の決定の考え方について説明があり、それに基づき、今般対象となる２名の勘案率について、1.0が適切であるとして了承された。
   　なお、退職から１年以上が経過していることから、今後は文書により持ち回りで承認を得るなど、より速やかに対応することを検討すべきとの指摘がなされた。
   

   （２）平成１８年度財務諸表について

   　財務諸表の説明及び審議については、業務実績報告と密接不可分であることから、合わせて実施する旨事務局から提案があり、その旨了承された。

   （３）平成１８年度業務実績報告について
   

   　海上災害防止センター（以下「センター」という。）理事長（以下「理事長」という。）から財務諸表及び業務実績報告について説明が行われた。
   　委員から、プロパー職員の前倒し採用及び事案対応に伴う時間外手当による人件費の増加について、より詳細な説明が求められ、理事長から、プロパー職員を新規採用し、職員の若年化を図ることにより、人件費の削減効果が期待できること、また事案対応に伴う人件費の増については、防災費収入から手当されていることから、センターとしての負担増になっているものではない旨の説明があった。
   　その他特段の意見はなく了承された。
   

   （４）平成１８年度業務実績評価について
   

   　業務実績評価調書の試案が配布され、これをたたき台として評価が行われた。
   

   　委員の主な意見は次のとおり。
   

   • 一般管理費の削減に関し、海上災害防止センターは中期目標期間の早い段階で目標を大きく上回る削減率を達成しているが、一般的に増加傾向にある一般管理費について、高い削減率を平成１８年度においても維持していることは高く評価できる。
   • 人件費が微増しているが、今後の削減に向けた過渡的なものであり、センターとしての人件費削減計画は予定どおり進められていることを強調すべきである。
   • 人件費の削減に関し、海上災害防止センターの業務の重要性はますます増し、それによって業務量も増加することが予想される。今後のことについて、改めて検討すべきである。
   • 防災措置業務をより効率的かつ効果的に実施するための方策の検討に関し、危険・有害物質（ＨＮＳ）に関する防除体制等の検討を積極的に実施し、我が国のＨＮＳ防災体制整備に貢献したことは、センターの自己収入の確保という観点も含め高く評価できる。
   • 随意契約については、防災業務の特殊性から、発災時に迅速な対応を可能とするよう、一定のレベルを維持している業者等に委託する必要があり、特定の相手を選んで契約することがやむを得ない場合もあるので、それを踏まえて検討すべき。

   (5)　海上災害防止センター見直し素案について

   　事務局から、見直し素案について説明が行われた。委員から、海上防災業務の性質上、関係業界・団体との連携等についても記載すべきであるとの意見等があった。

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