1. 日時
   　 平成１８年８月１０日（木）１４：００〜１５：５０

2. 場所
   　 中央合同庁舎３号館 国土交通省４階特別会議室

3. 出席者（五十音順、敬称略）
   　 家田仁、上田孝行、加藤俊平、角洋一、福井康子、正田英介

4. 議事
   議題１．平成１７年度業務実績評価
   議題２．独立行政法人の政策金融類似業務の見直しについて
   

5. 議事概要
   

   ○主な議事の概要は以下のとおり
   

   ＜議題１について＞
   委員からの主な質問及び意見は以下のとおり。
   

   ○事業費の削減について
   
   単純に事業費を削減した結果だけではなく、具体的な削減努力の中身を評価する必要があるのではないか。
   
   事業費の削減の中に義務的経費である借入金等償還を含めており、事業活動や原材料費の変化などの要因を考慮すると、事業費の対象や数値目標の立て方について次期中期目標及び計画に向けて精査が必要である。
   
   ○受託事業等について
   
   鉄道に係る調査の受託については、機構が高度な技術力を有している鉄道技術集団であることから、建設受託と並んで最も重要な業務の１つである。この技術基盤により、受託件数が目標値を大幅に上回ったことは、特筆すべき優れた実施状況にある。
   
   ○その他
   
   コストの縮減努力を縮減率等だけで評価することは限界がある。
   
   成果（アウトプット）だけではなく、アウトカムや達成のための努力の投入の程度を評価することにより、業務実績評価を深度化できるようにする必要がある。
   

   ＜議題２について＞
   委員からの主な質問及び意見は以下のとおり。
   

   ○内航海運活性化融資業務
   
   内航海運に使用される船舶の約６０％が老朽船であることから代替建造の促進は重要である。
   

   内航海運が国の重要なインフラであることをもっとアピールしたほうがよい。
   

   内航海運は日本の基幹的な輸送モードであり、他の産業を支えている重要な産業であるので、国が支援する重要性をもっと全面的に押し出す必要があるのではないか。
   

   内航海運の活性化は大きな改革に伴う事業であり、今後も必要である。
   

   ○高度船舶技術開発等業務

   高度船舶技術の開発について、内航海運にも適用可能な技術に重点的に支援を行うというのは評価できる。
   

   高度船舶技術の開発については、国際的に政府が支援を行っているものであり日本の造船業が今後も世界のトップシェアを守るためには国の支援は必要不可欠である。
   

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