国土交通省独立行政法人評価委員会第５回自動車事故対策機構分科会議事要旨

日時
　平成１８年７月６日（木）１３：３０～１７：００
場所
　中央合同庁舎２号館　１６階　船員中央労働委員会特別会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　北村信彦、坂井昇、島田一彦、福井康子、堀野定雄、山下友信　
議事
- 平成１７年度財務諸表に関する意見について
- 平成１８年度長期借入金の償還計画に関する意見について
- 平成１７年度業務実績に関する評価について
議事概要
- 財務諸表について独立行政法人より説明の後、質疑が行われた。財務諸表については、委員からは特段意見はなかった。
- 償還計画について独立行政法人より説明の後、質疑が行われた。償還計画については、委員からは特段意見はなかった。
- 償還計画について独立行政法人より説明の後、質疑が行われた。
- 業務実績について評価を行った。主な意見は以下のとおり。
  　　（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
  - ホームページの自主改善を試みているが、被害者援護業務のホームページアクセス件数は、他の業務に比べて少なく、（独）自動車事故対策機構が行っている業務としてまだ知られていないのではないか。被害者が万一の事故のときに必要な情報にアクセスできるよう環境を整備する必要がある。
  - 全般には中期目標・計画というミッションを着実に達成している状況の中で、一層の改善に向けて職員の意識改革をさらに進め、新たな課題に取り組む自主的な努力を期待する。
    
    （その他推奨事例等）
  - 後席シートベルトの着用効果を見るための衝突試験を実施し、ホームページやリーフレットにより情報を　提供しており、また、テレビや新聞・雑誌等多くのメディアに取り上げられたことも相まって、後席シートベルトの着用推進に貢献している。
  - 療護センターの広報用ＤＶＤを制作し、病院等へ配布したりホームページに動画を掲載して、療護センターの医療内容について幅広く広報しているほか、東京主管支所が錦糸町において自動車の事故防止街頭キャンペーンを開催し、また、大阪主管支所や仙台主管支所が新たにモーターショーに出展するなど、国民に対する（独）自動車事故対策機構の業務の認知度向上に努めている。