国土交通省独立行政法人評価委員会第４回自動車事故対策機構分科会議事要旨

日時
　平成１７年６月３０日（木）９：３０～１２：２０
場所
　中央合同庁舎２号館　１６階　船員中央労働委員会特別会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　北村信彦、中田信哉、福井康子、堀野定雄、山下友信
議事
- 平成１６年度財務諸表に関する意見について
- 平成１７年度償還計画に関する意見について
- 平成１６年度業務実績に関する評価について
議事概要
- 財務諸表について独立行政法人より説明の後、質疑が行われた。財務諸表については、委員からは特段意見はなかった。
- 償還計画について独立行政法人より説明の後、質疑が行われた。償還計画については、委員からは特段意見はなかった。
- 実績報告書について独立行政法人より説明の後、質疑が行われた。
- 業務実績について評価を行った。主な意見は以下のとおり。
  - 自動車事故対策機構は、交通事故の削減という国民的課題を担う独立行政法人として、中期目標に示された「交通遺児等に対する支援業務」等に係る広報に止まることなく、積極的な広報活動により、国民に対する業務全般の認知度の向上を図るべきである。
  - 自動車事故対策機構の社会的使命に鑑み、療護センターの遷延性意識障害者に対する高度な治療・看護の研究成果を、医療の領域に止めず、他の学会でも発表する可能性を模索するなど、柔軟に業務に取り組んで欲しい。
  - 適性診断や指導講習の質の改善、土・日開催等、ユーザーの要望を踏まえ、よりユーザーの立場に立った業務運営に努めることを期待する。