1. 日時
   　平成１９年７月１７日（火）１３：３０〜１７：００

2. 場所
   　中央合同庁舎２号館低層棟共用会議室４（東京都千代田区）

3. 出席者（五十音順、敬称略）
   　北村信彦、島田一彦、中田信哉、堀野定雄、山下友信

4. 議事
   • 平成１８年度財務諸表に関する意見について
   • 平成１９年度長期借入金の償還計画に関する意見について
   • 平成１８年度業務実績に関する評価について
   • 第１期中期目標期間の業務実績に関する評価について

5. 議事概要
   • 　平成１８年度財務諸表について、独立行政法人より説明の後、質疑が行われた。
     　委員からは特段意見はなかった。

   • 　平成１９年度長期借入金の償還計画について、独立行政法人より説明の後、質疑が行われた。
     　委員からは特段意見はなかった。

   • 　平成１８年度業務務実績について評価を行った。主な意見は以下のとおり。（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
     • 自動車アセスメントについて、今後は提供する情報の高度化を図る必要があるとともに、自動車アセスメント事業の更なる普及・促進を図り、アジア地域における中核的な存在を目指して積極的に取り組んでいくことを期待する。

     • ドライブレコーダーの活用による事故防止対策について、より積極的に取り組んでいくことを期待する。

     • 重度後遺障害者や交通遺児などが漏れることなく機構が行う被害者救済対策が受けられるよう、的確な情報提供や周知・宣伝等を行うことにより、機構の認知度の向上に努める必要がある。なお、情報提供や周知・宣伝活動全般について、その効果測定をきめ細かく行うことが肝要である。

   • 　第１期中期目標期間の業務実績について評価を行った。主な意見は以下のとおり。（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
     • マネージャー制の導入などの組織運営の効率化の取組については、目指すべき効果が確実に得られるよう、引き続きフォローアップを注意深く行っていくことが必要である。

     • 自動車アセスメント事業について、今後は提供する情報の高度化を図るなど、アジア地域における中核的な存在を目指し、取組をさらに強化していくことを期待する。

     • 重度後遺障害者や交通遺児などが漏れることなく機構が行う被害者救済対策が受けられるよう、的確な情報提供や周知・宣伝等を行うことにより、機構の認知度の向上に努める必要がある。なお、情報提供や周知・宣伝活動全般について、その効果測定をきめ細かく行うことが肝要である。

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