- 日時
平成１７年７月２９日（金）１４：００〜１６：００
- 場所
国土交通省総合政策局Ｃ会議室
- 出席者（五十音順、敬称略）
後 千代、帯野 久美子、小林 天心、佐藤 喜子光、西浦 みどり
- 議題
- 議事概要
（１）平成１６年度業務実績評価
【業務運営の効率化】
- ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）は法人が非常に関与する部分が多いし、そのノウハウを提供して貢献しているのは理解できるが、今後、評価に際し、もう少し具体的にＶＪＣの中で法人が何をしたかを提示すべき。
- ＶＪＣにおける法人、国交省等の役割分担を明確化していくべき。
- 新しく作られた人事制度の上でかなりよくやっているという印象。
- 海外事務所について、これからの長期的なポイントとして、現地化を図るという方向を視点に入れたほうが効率は良くなるのではないか。
【調査研究活動及びその結果を活用した事業展開】
- 新規調査の実施や、これまでの調査活動もアンケート結果を踏まえて、新規項目の追加、質の向上を図り、顧客満足度も高いということだが、法人は中間団体なので、どっちに向いて何をしているのかが分かり、評価できる。
【外国人旅行者の来訪促進に係る方策】
- 宣伝効果について、メディアプログラムは効果的に実施すると、その効果が大きい。１６年度実績は少なすぎる気がする。そういうものをうまくやっていくようなスタッフや戦術展開が重要なので、意識的、意欲的にやっていくべき。
【訪日ツアーの販売支援】
- 実際の総客量の把握は非常に難しいので、大手の数社の旅行会社をピックアップして、日本に関する旅行の設定本数とコース数がどのぐらい伸びてきたかを定期的にチェックしていくと良いのではないか。
【財務内容の改善】
- 予算よりもかなり頑張って、いろいろなところで計画以上に経費削減され、その点は大変結構ということになると思うが、例えばその努力がフィードバックしない形になってはいないか。最終的にいい人材が逃げてしまうことになっては、意味がないので、職員のモチベーションを持たせる取り組みが同時に必要。
【その他】
- 給料を払うことが目的化している組織は要らない。ただ情報収集と分析だけということであれば１００人の組織は要らない。アウトソースで十分である。ミッションというか組織目的と任務に関して、もう少し練り直す必要がある。５年、１０年あるいは２０年先を見た場合、どういうスタンスで仕事をするのか、その予算を何に優先的に使っていくのかということがちょっと不明解。インバウンドマーケティングのプロ集団を目指すべきである。
- ＣＳＩ調査の結果は、パートナーたちが法人をどう見ているかということ。調査を実施した限りは、そこから出てきたものをどのように取り入れて改善していくかがとても大事な大きなテーマ。
（２）業績勘案率
役員の退職に伴う業績勘案率については１．０で決定。
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