- 日時
平成18年7月27日(木)15:00〜17:30
- 場所
国土交通省総合政策局C会議室
- 出席者(五十音順、敬称略)
後 千代、大塚 英作、帯野 久美子、工藤 裕子、佐藤 喜子光、千野 境子、西浦 みどり
- 議題
- 議事概要
○冒頭、総合観光政策審議官及び国際観光振興機構理事長より挨拶
○主な議事は以下のとおり
1.平成17年度財務諸表
財務諸表については、特段の意見無しということでとりまとめられた。
2.平成17年度業務実績評価
委員からの主な質問、意見は以下のとおり。
○業務運営の効率化について
- 韓国向けのローカルサイトを開設したとのことだが、これも本部のやり方と同様、レンタルサーバーにして、管理だけ事務所でやれば、更なる経費削減が図られるのではないか。
○分科会の運営について
- JNTOの評価については、委員の方でもある程度時間のゆとりを持って検討したいので、前広に連絡が欲しい。
○職員の意欲向上と能力開発について
- 外国語習得に関する奨学金制度について、上級者向けもしくは初級者向けのどちらに奨学金を出すのか。奨学金の対象をより明確にするとともに、両者をバランスを良くできるように検討する必要がある。
○認知度向上のための宣伝事業について
- 韓国のローカルサイトを立ち上げ、ページビューが大きく伸びているのは、評価できる。
○訪日ツアーの開発・造成支援について
- 広告のうち方について、適当な時期に同じ媒体に連続で出すことも検討すべき。タイ、マレーシア、シンガポールなどは、夏休み頃に毎週広告を出して、読む人にすり込みを図るような取組を行っており、効果的と思われる。
○国際コンベンション等の誘致・支援について
- 目標数値を達成できなかったコンベンション誘致については、その原因をしっかりと分析することが必要。
- インセンティブは日本を知って頂くため、今後の訪日を促すためのきっかけ作りにつながる重要な取り組み。このため、件数だけではなく、参加人数や参加国数も増やしていくことが必要。
- コンベンション誘致については、少なすぎるというのが率直な感想。たとえば、シンガポールは、コンベンションシティとしての認識が一般化しており、コンベンション誘致を進めていくためには、日本としてもそのようなイメージを持たれるような取り組みが必要。
○外国人旅行者の受入体制の整備について
- 案内所について、案内所の職員の対応など、サービス内容の観点にも配慮すべきではないか。
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