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 国土交通省独立行政法人評価委員会
 国際観光振興機構分科会(第7回)議事要旨

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  1. 日時
     平成18年8月8日(火)14:00〜16:00

  2. 場所
     国土交通省4階特別会議室

  3. 出席者(五十音順、敬称略)
      後千代、大塚英作、帯野久美子、小林天心、佐藤喜子光、西浦みどり

  4. 議題
       
    • 平成17年度業務実績評価
    • 退職役員の業績勘案率

  5. 議事概要

    (1)平成17年度業務実績評価

    【評価全般について】
    • JNTOの年度計画は、内容が抽象的な部分も多く、わかりにくい。数値目標を盛り込み客観的に評価しやすい内容にすべき。
    • 第三者の視点から見ると当然の取り組みではあるが、これまでのJNTOと比較すると、色々な取り組みをするようになってきており、改善に伴う努力も理解できる。

    【組織運営について】
    • 海外宣伝事務所については、現地化を進めて現場のニーズを的確に反映できるようにすべきではないか。
    • ビジョン&ミッションは、もう少し具体的なものの方が、行動の指針になるのではないか。また、今後、世界規模で観光客数が増大していくと予測されている点を踏まえると、さらに先の目標も必要ではないか。
    • シンガポール事務所の開設や海外宣伝事務所の体制強化については、評価できる。

    【業務運営の効率化の推進について】
    • 海外宣伝事務所長への権限委譲を進めたとのことだが、まだ十分ではないので、改善を図るべき。
    • JNTOの予算を最大限に生かすため、海外宣伝事務所数、日本からの派遣職員数も含めた組織のスリム化を図るべき。国や地域により、業務委託なども検討すべき。組織維持のために予算の大半が消化されてはならない。
    • ウェブサイトのレンタルサーバへの移設によりコスト削減を図った点や韓国ローカルサイトの開設は評価できる。
    • 仏・独・中のローカルサイト整備を速やかに行うべき。

    【調査研究活動について】
    • 調査統計関係刊行物については、内容が充実しており評価できる。
    • 日本が国際的に見て安全な国であるという点を示すデータを積極的にPRしてはどうか。
    • 調査統計関係刊行物については高く評価。これらの刊行物は売れるはずであり、一般向けに積極的に販売していくべき。

    【日本の認知度向上に向けた観光宣伝事業について】
    • フォトライブラリーについては、有効な手段であり評価できる。外国の政府観光局では、写真が古くなってしまっているケースがあるので、常に新しい写真に更新しておくべき。また、テーマ別に整理の上CD化して、海外のプレスに無償で提供したらどうか。貸し出すよりもコストは低い。
    • 広告と広報の区分けについては明確にするべき。メディアを招請することにより、番組放映、記事掲載をはたらきかけることで、積極的にPRさせることが一番効果的。数値目標を掲げて努力すべきではないか。

    【訪日ツアーの開発・造成・販売に対する支援事業について】
    • 数値目標の設定方法として、例えば、外国で日本ツアーを扱っている主な会社の訪日ツアーの設定本数が何本増加したかというやり方もある。

    【外国人旅行者の受入体制の整備支援事業について】
    • i案内所をまず増加させるという視点は大切だが、それぞれの案内所のサービス内容といった質の向上も次のステップとして検討するべき。

    【その他】
    • 海外の外国人にとっては、JNTOを通じて最初に日本に接する場合が多く、いわば日本の顔として認識されている。
    • JNTOを分かりやすく、「ニッポン」をPRするという意味でもツーリズム・ニッポンという名称とすることも一案。
    • 欧米の旅行者はエコツーリズムに対する関心が高く、また、日本には、エコツーリズム素材がたくさんあるので、これを強くアピールするべき。

    (2)業績勘案率
      役員の退職に伴う業績勘案率については、1.0で決定。 以上

 

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