国土交通省独立行政法人評価委員会第６回都市再生機構分科会議事要旨

日時
　平成１７年７月２７日（水）１５：３０～１７：３０
場所
　中央合同庁舎３号館　４階特別会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　來生　新、黒田　克司、小林　重敬、嶌　信彦、白石　真澄、長沢　美智子
議事
- 平成１６年度財務諸表について
- 役員退職手当規程の一部改正について
- 平成１６年度業務実績評価（第２回）
- 業績勘案率の決定について
議事概要
- 平成１６年度財務諸表について機構より説明がなされた後、討議が行われ、分科会として了承された。
- 役員退職手当規程の一部改正について機構より説明がなされた後、討議が行われた。分科会として原案について了承はされたが、業績勘案率の決定方法とその運用について分科会として疑問があるため、分科会の議論の内容を議事録にとどめ、木村委員長にご報告することとされた。
- 平成１６年度業務実績評価について機構及び事務局から説明がなされた後、討議が行われた。各委員からの意見をどのように入れるかについては、分科会長一任とすることで了承された。
- 業績勘案率の決定について事務局から説明がなされた後、分科会として了承された。
主な質問・意見は次のとおり

＜平成１６年度財務諸表＞
- 賃貸住宅の業務収入が営業利益において大きな割合を占めているが、空室率の数年間の推移はどうなっているのか。
- 入居者の退去後、修繕を行い、貸し出すまでの期間についての実態はどのようになっているか。
- 民間においては、賃貸住宅の空家は事業のリスクで大きな部分を占めているため、空家の数字はしっかり把握する必要がある。
- 機構設立時の資産の時価評価による資産額の比率により支払利息の負担割合を決定するという会計処理を行っている。利息の負担割合については、借入金による資金投下額、再評価前のベースで配分することも検討すべきである。
＜役員退職手当規程の一部改正について＞
- 民間企業においては、給与、ボーナス、退職金についての考え方というのは年度の決算から決定されるというのが通常である。独立行政法人は、性格上、完全に民間に任せられない業務を行う必要があるが、一方、民間と競争し、そうした中で生き残りを考えなければならないという側面もある。したがって、全体の業務運営評価を行い、それによって退職金が決まるという現行の独立行政法人の制度については、常に民間企業のそれと比較しながら適切に運用していくべきである。
- 独立行政法人は通則法によって完全に民間に任せられない部分について業務を行っていかなければならないという性格がある。したがって、全てにおいて、完全に民間と同じ基準を適用するのが適切か否かということについては、やはり異なる面もあるのではないか。
- 業績勘案率の決定について、実際に運用されてみないとわからない部分が多い。運用の結果によっては、柔軟に将来において業績勘案率決定の仕組み自体を変えるということも考慮に入れるべきではないか。
- 法人の業績を基に１．０を基本として個人業績について±０．２を加味して業績勘案率を決定するという仕組みは理論上考えられるが、実際にうまく運用できるかについて疑問がある。特に、個人の業績について±０．２を加味するという運用については、分科会としてどれだけの情報を持つことができて、どのように評価をすることができるかは難しいと思われる。
＜平成１６年度業務実績評価＞
- 都市再生の理念やミッションについて、どう具体化するかということを今後のポイントとすべき。
- 現在都市が抱えている問題に対して、機構が新しいノウハウや構想を打ち出していく必要がある。例えば、住宅や団地について高齢化や人口減少などの問題に対するアフターケアの問題や、住宅の中古市場の活発化のための新しい手法や方法論などについてのノウハウが考えられる。また、そのノウハウ料を取るということも今後考えてもよいのではないか。
- 業務実績評価調書の「業務全般に関する意見」について、今後の方向性を示すような意見を前半に、各論の意見を後半に書くことにより、議論の骨太の部分がわかるようにメリハリを付けた書き方をすべきである。