国土交通省独立行政法人評価委員会第９回都市再生機構分科会議事要旨

日時
　平成１８年７月３日（月）１５：３０～１７：３０
場所
　経済産業省別館１１階１１１１号室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　浅見　泰司、來生　新、黒田　克司、小林　重敬、嶌　信彦、白石　真澄、長沢　美智子
議事
- 分科会長の互選と分科会長代理の指名
- 役員給与規程の変更について
- 平成１７年度財務諸表について
- （報告事項）経営改善に向けた取組みの進捗状況等について
- 勘定間の利益繰り入れについて
- 平成１７年度業務実績評価（第１回）について
- その他
議事概要
- 分科会長の互選は、小林委員を分科会長に選出した。分科会長代理については、分科会長が長沢委員を指名した。
- 役員給与規程の変更について機構から説明がなされた後、討議が行われ、分科会として了承された。
- 平成１７年度財務諸表について機構から説明がなされた後、討議が行われ、分科会として了承された。
- 経営改善に向けた取組みの進捗状況等についての報告と勘定間の利益繰り入れについての説明が機構から併せてなされた後、討議が行われ、勘定間の利益繰り入れについて分科会として了承された。
- 平成１７年度業務実績報告書について機構から報告がなされた後、討議が行われた。

主な質問・意見は次のとおり

＜役員給与規程の変更について＞

特別地域手当について、従来の特別調整手当との違いは何か。また、数字の根拠は何か。
単年度でトータルの人件費はどれくらい下がるのか。

＜平成１７年度財務諸表について＞

販売用不動産の強制評価減について、評価損が３０％以上の下落幅となった要因は何か。また、今後とも出てくるのか。
不動産の評価については、できるだけきめ細かく保守的に評価して財政の健全化に努めるべきである。
今回、強制評価減の対象になったのは全体に対してどのくらいの割合か。

＜勘定間の利益繰り入れについて＞

都市再生勘定において、平成１６年度の賃貸住宅における赤字は既成市街地の収益で補っているのか、また今年度も賃貸住宅は赤字となるところを勘定分離による支払利息軽減効果によって赤字が出ていないのか。

＜平成１７年度業務実績評価（第１回）について＞

機構の目的の一つとして既成市街地の再生があり、その中でも密集市街地の整備改善は一番大きな問題であり、１８年度以降ペースアップするために、工夫を加えていく必要がある。
偽装マンション問題を発端として、集合住宅等に対する安全、安心が国民の関心の的となっている中で、機構が住宅の安全、安心のモデルを提案していくということは非常に重要である。そのため、計画に対してどれだけ数字的な達成ができたかということだけでなく、騒音、耐火、耐震等の住宅の質の面から国民が安心できるようなものを提示していくということについても総括することを今後考えていくべきである。
機構賃貸住宅について、古い団地の再生や少子・高齢化対応に関しての目標を高く掲げ、これからのモデルとなるような魅力あるサービスの提供等を行っていくべきである。