国土交通省独立行政法人評価委員会第１０回都市再生機構分科会議事要旨

日時
　平成１８年７月２６日（水）１３：３０～１５：３０
場所
　中央合同庁舎３号館　４階特別会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　來生　新、小林　重敬、嶌　信彦、白石　真澄、長沢　美智子、野城　智也
議事
- 平成１７年度業務実績評価（第２回）について
- 業績勘案率の決定について
- その他
議事概要 　　
- 平成１７年度業務実績評価について事務局から説明がなされた後、討議が行われた。総合評価欄の記載について修正が必要との意見があり、各委員からの意見を踏まえた修正について分科会長に一任とすることで了承された。
- 業績勘案率の決定について事務局及び機構から説明がなされた後、分科会として了承された。
- 平成１８年度年度計画の意見等の有無について確認を行った。

主な質問・意見は次のとおり

＜平成１７年度業務実績評価（第１回）について＞

機構の事業は性質上非常に長い期間続けていくという観点からすると、中期計画とは別に、長期的な戦略が重要である。
「５」の評価であった「経営改善」等の部分に関しては、過去の負債をいかにリストラしたかということであるため、世間にアピールするような内容ではなく、むしろ、先進的役割や安心安全への取組みなどの点でアピールすべき。
「経営改善」等の部分に関しては、非常に特筆すべきことだから「５」の評価をしており、また独立行政法人化の目的の一つが財務状況の独立した経営の必要性ということからすると非常に意味のあることである。
機構は民間とは違った役割があり、国民のニーズに応えること、安全・安心に対する貢献、住宅や住環境に関して先導的な役割を果たしたことなど機構の特色を示すことにより、存在感をもっとアピールすべきである。
「５」の評価であった「経営改善」等の部分に関しては、機構には都市再生など本来の社会的使命が課されており、謙抑的な評価のほうがいいのではないかと個人的には思うが、委員の多数が了承するならば異存はない。
総合評価欄については、以下の点について全面的に書き直すこととする。
「法人の業務の実績」の部分については、「経営改善」等の高く評価した取組みの実績、都市再生への取組みの実績、緊急の課題となっていることへの取組みの実績などを具体的に書き込む。
「課題・改善点、業務運営に対する意見等」の部分については、新しい社会動向への対応すべき点、機構が十分に対応できず課題を残した点の２点に分け、コンパクトにまとめる。

＜業績勘案率の決定について＞

業務実績と業績勘案率は連動していると考えるべきであり、特に個人業績の業績勘案率への連動については真剣に考えるべき。
今まで、業績勘案率について、個人の業績が０．０以外の他法人の事例はあったのか。
例えば法人の意思決定が役員間の合議制で行われている場合については、業績を個人の評価とすることは適当でないため、法人の意思決定方式は、業績の個人評価への反映に関連してくるものと考えられる。
「経営改善」等の特に高い評価だった項目が個人の業績に該当するなら、分科会において例えば＋０．１とする評価をすることは可能だと思われる。
業績勘案率についてはいつも１．０とするのが慣行になっている印象があるが、プラス評価があってもいいと考えられ、メリハリを付けた方が競争原理が働き、組織の活性化を生むのではないか。
独立行政法人は、公務員組織ではないが、民間と全く同じ論理は通用せず、動かせる範囲は決まっており、結論を変えるのは難しい状況にある。
例えば旭山動物園のように園長のリーダーシップで、日本の動物園のあり方まで変えたような場合でも、個人業績が０．０だとすると疑問がある。
今回の具体事例を踏まえ、分科会で業績勘案率を１．０以上とすることができる仕組みも必要ではないかという議論があった旨、前年の分科会と同様に、親委員会に伝えることとする。